1955年7月20日 最高裁判所大法廷 判決
占領中の言論処罰と講和後の免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人5人は、連合国の占領中に、占領目的に有害な行為を処罰する1946年（昭和21年）の勅令311号に違反したとして起訴された。この勅令は、連合国最高司令官の「言論及び新聞の自由」についての覚書（連合国への虚偽や破壊的な批評などを論じることを禁じたもの）の違反を処罰するものだった。被告人らは有罪の判断を不服として最高裁に上告した。その間に平和条約が発効し、この処罰がまだ有効かどうかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は1951年（昭和26年）12月21日に判決を出し、被告人らを処罰する結論を維持した。被告人のうち3人については、第一審の判決も最高裁で取り消された。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、被告人5人全員を免訴とした。免訴とは、有罪か無罪かを判断しないまま裁判を打ち切ることだ。 6人の裁判官は、勅令311号は平和条約の発効と同時に効力を失い、その後も効力を保つことは憲法上許されないとした。 別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由（憲法21条）に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第2661号
- 事件名
- 昭和二一年勅令第三一一号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―被告人らを処罰した（3人分の判決が最高裁で取り消された） ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1951.12.21被告人らを処罰する結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（あ）第2661号 1955.07.20 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪は、条約の発効後も刑が廃止されたとはいえないとして、免訴に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 田中裁判官と同じく、平和条約の発効前の違反行為への刑罰は条約の発効後も廃止されていないとして、免訴に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 田中裁判官と同じく、平和条約の発効前の違反行為への刑罰は条約の発効後も廃止されていないとして、免訴に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。