1955年7月20日 最高裁判所大法廷 判決
占領下の処罰令と講和後の免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、占領中の1950年に出された政令325号「占領目的阻害行為処罰令」に違反したとして起訴された。この政令は、連合国最高司令官の指令に違反する行為を罰するものだ。本件で問題になった指令は1945年9月10日付の覚書「言論及び新聞の自由」で、その第3項は「公式に発表されていない連合国軍隊の動き」を「論議すること」を禁じていた。被告人の弁護人は、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は事実を認定して被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所（1952年1月14日）もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。犯罪の後に刑が廃止された場合にあたるため、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切った。 6人の裁判官は、この政令は平和条約が発効した時点で当然に効力を失い、その後も効力を保つことは憲法上許されないとした。 別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第3301号
- 事件名
- 昭和二五年政令第三二五号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.01.14一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（あ）第3301号 1955.07.20 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯した政令325号違反の罪の刑罰は、発効後も廃止されたとはいえないとした。そのため免訴にすべきではないと述べた（斎藤・本村両裁判官と共同の意見）。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 田中・本村両裁判官と同じく、平和条約発効前の政令違反の罪の刑罰は、発効後も廃止されていないとして免訴に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 田中・斎藤両裁判官と同じく、平和条約発効前の政令違反の罪の刑罰は、発効後も廃止されていないとして免訴に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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