1955年11月2日 最高裁判所大法廷 判決
占領中の言論処罰令と平和条約発効
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、占領中に連合国軍の動きや連合国への批判を論じたとして起訴された。適用されたのは、連合国最高司令官の「言論及び新聞の自由」の覚書に違反する行為を罰する昭和25年政令325号「占領目的阻害行為処罰令」だった。被告人側は、平和条約が発効して占領が終わった後もこの政令で処罰できるのかを争い、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は事実を認めて被告人を罰し、二審の東京高等裁判所も、被告人の行為は覚書の「公式に発表されていない連合国軍隊の動静」と「連合国への破壊的批評」を論じることを禁じた部分の両方に違反するとして、その判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切る扱いだ。 10人の裁判官が、理由はそれぞれ違うものの、平和条約発効でこの政令は効力を失ったと判断した。犯罪の後に刑が廃止された場合にあたるとした。 政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第6091号
- 事件名
- 昭和二五年政令第三二五号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人を有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.03.06有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（あ）第6091号 1955.11.02 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約発効前に犯した政令325号違反の罪に対する刑罰は、平和条約発効後も廃止されたとはいえず、処罰できると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 平和条約発効前に犯した政令325号違反の罪に対する刑罰は、平和条約発効後も廃止されたとはいえず、処罰できると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 平和条約発効前に犯した政令325号違反の罪に対する刑罰は、平和条約発効後も廃止されたとはいえず、処罰できると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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