1955年7月20日 最高裁判所大法廷 判決
占領期の政令違反と平和条約後の免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、占領中に、占領の目的を妨げる行為を罰する政令（昭和25年政令325号「占領目的阻害行為処罰令」）に違反したとして起訴された。適用されたのは、連合国最高司令官が1945年9月10日に出した「言論及び新聞の自由」という覚書のうち、連合国についてのうその批判や破壊的な批判、うわさを「論議すること」を禁じた部分だった。東京高等裁判所の判決に対し、被告人の弁護人が最高裁に上告した。平和条約が発効して占領が終わった後も、この政令で処罰できるかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は1953年1月22日に判決を出したが、最高裁はこれを取り消した（その判決の具体的な中身は全文に書かれていない）。 |
| 最高裁の判断 | 東京高裁の判決を取り消し、被告人を免訴とした。罪を犯した後に法令で刑がなくなった場合にあたるからだ。 6人の裁判官は、この政令は平和条約の発効と同時に効力を失い、その後も効力を保つことは憲法上許されないとした。 別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2092号
- 事件名
- 昭和二五年政令第三二五号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.01.22判決を出したが、最高裁で取り消された ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（あ）第2092号 1955.07.20 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪の刑は、条約が発効した後も廃止されたとはいえないとした。理由は、同じ問題を扱った1955年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪の刑は、条約が発効した後も廃止されたとはいえないとした。理由は、同じ問題を扱った1955年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪の刑は、条約が発効した後も廃止されたとはいえないとした。理由は、同じ問題を扱った1955年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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