1955年10月12日 最高裁判所大法廷 判決
占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、建物に無断で入った罪と、占領中に出された「占領目的阻害行為処罰令」（昭和25年政令325号）に違反した罪で起訴された。二審は、政令違反の部分について、刑が廃止されたとして裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。検察官はこれを不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、政令違反の部分について免訴を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、政令違反の部分を免訴とした二審の判断を正しいとした。 6人の裁判官は、この政令は平和条約が効力を持った時点で当然効力を失い、その後も効力を保つことは憲法上許されないとした。 別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月12日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第650号
- 事件名
- 建造物侵入、昭和二五年政令第三二五号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.02.05政令違反の部分を免訴とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（あ）第650号 1955.10.12 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約が効力を持つ前に犯したこの政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。以前の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 平和条約が効力を持つ前に犯したこの政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。以前の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 平和条約が効力を持つ前に犯したこの政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。以前の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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