1955年1月26日 最高裁判所大法廷 判決
農地買収の対価と正当な補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法にもとづき、ある人が所有していた農地を国が買い取った。元の持ち主は、この買取りの値段は憲法29条3項がいう「正当な補償」に当たらないとして、値段の引上げを求めて裁判を起こした。最高裁では、買取り自体が無効だという主張もした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買取りが無効だという主張は二審で主張も判断もされていないので、最高裁への上告の理由として取り上げることはできない。 買取りの値段は自作農創設特別措置法6条3項の定めどおりで、これが「正当な補償」に当たることは最高裁の過去の大法廷判決で示されている。 元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第163号
- 事件名
- 農地買収対価増額請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.05.06値段の引上げを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（オ）第163号 1955.01.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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