1957年7月17日 最高裁判所大法廷 判決
農地買収の対価と正当な補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、地主の農地4筆が国の買収計画の対象になった。地主は、この4筆は話し合いや異議申立てで一度買収計画から外されていたと主張した。また、買収の値段が実際の取引価格よりはるかに安く、憲法が保障する「正当な補償」にあたらないとも主張した。そのうえで、行政の処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、4筆が買収計画から外されていたという地主の主張を認めず、買収を正しいものとして、地主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 地主の上告を退けた。4筆が買収計画から外されていたとは認められないとした高裁の事実認定は正しく、職権濫用があった様子もない。 法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第967号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.08.07地主の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（オ）第967号 1957.07.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 真野 毅 | 法律の買収価格は、大量の買収を手早く進めるための目安にすぎず、上限ではないとした。価格に不満があれば増額を求めて裁判を起こせるので、増額を求めずに違憲だけを主張するのは認められないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 斎藤 悠輔 | 買収価格が安くても、憲法14条が禁じる不合理な差別にはあたらないとした。価格が正当でないなら増額を求めるべきで、それで買収そのものが無効になるわけではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 河村 大助 | 「正当な補償」とは、その土地の客観的な市場価値のことだとした。法律の価格はひとまずの基準で、安すぎる場合は増額を求められる。だから法律は正当な補償を制限しておらず、違憲の主張はそもそも前提を欠くと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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