2018年12月19日 最高裁判所大法廷 判決
2017年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2017年10月22日の衆議院選挙は、前の選挙の後に改められた小選挙区の区割りで行われ、選挙当日の有権者数の差は最大で1.979倍だった。東京都第2区など東京都と神奈川県の6つの選挙区の有権者が、区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反して無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙も無効だとして裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、区割りの規定が選挙当時に憲法に違反していたとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙当日の一票の格差は最大1.979倍に縮まり、2倍以上の選挙区はなくなった。人口比例のアダムズ方式の導入も決まり、段階的な是正と評価できるとした。 各都道府県にまず1議席配る旧方式の議員数が一部に残るが、法改正の内容と格差の縮小を考えれば、それだけで憲法の要求に反するとはいえないとした。 区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成30年（行ツ）第153号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成29年（行ケ）第31号 2018.02.06区割りの規定は憲法違反といえないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成30年（行ツ）第153号 2018.12.19 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 鬼丸 かおる | 憲法は1対1に近い一票の平等を保障しており、約2倍の格差を認める区割りは憲法に違反し、是正に必要な期間も過ぎていると述べた。ただし選挙は無効とせず、請求を退けたうえで選挙が違法だと宣言すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 山本 庸幸 | 一票の平等は唯一かつ絶対の基準であり、2割程度を超える格差のある選挙制度は憲法に違反して無効だと述べた。選挙を無効とする場合、一票の価値が全国平均の0.8倍を下回る選挙区の議員は身分を失うとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 林 景一 | ほぼ2倍の格差が残る区割りを憲法に合う状態とは評価できず、この判決がお墨付きと受け止められて約2倍の格差が定着することを懸念すると述べた。ただし是正に相当な前進があるとして、合憲という結論には同調した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 宮崎 裕子 | 人口の少ない県への配慮という合理性のない要素の影響が残っており、区割りは憲法の要求に反する状態にあったと述べた。ただし国会の是正の取組が不相当だったとまではいえず、憲法違反とはいえないという結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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