2017年衆院選の一票の格差

憲法は1対1に近い一票の価値の平等を保障しており、約2倍の格差を認める区割りは憲法違反で、是正に必要な期間も過ぎたと述べた。ただし、国会の努力や今後の格差縮小の見込みを考え、選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。

一票の価値の平等は唯一で絶対の基準であり、2割程度を超える格差のある選挙制度は憲法違反で無効だと述べた。選挙を無効としたうえで、一票の価値が全国平均の0.8を下回る選挙区の議員は身分を失うと解すべきだとした。

「ほぼ2倍」の格差が残る区割りを憲法に合う状態とは評価できず、この判決が制度への「お墨付き」と受け止められて約2倍の格差が定着することを懸念すると述べた。ただ、国会の是正に相当な前進があるとして、憲法違反ではないという結論には同調した。

人口の少ない県に配慮した旧方式の定数配分の影響が無視できない大きさで残っており、人口の多い都道府県の有権者の一票が低く抑えられ、区割りは憲法の要求に反する状態だったと述べた。ただ、国会の是正の取組が不相当だったとまではいえないとして、憲法違反ではないという結論には賛成した。