2023年1月25日 最高裁判所大法廷 判決
2021年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2021年10月31日の衆議院議員総選挙について、東京都と神奈川県の5つの小選挙区の有権者らが、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反すると訴えた。この選挙では、有権者数が最も少ない鳥取県第1区と最も多い東京都第13区の差が1対2.079で、差が2倍以上の選挙区は29あった。有権者らは、違憲の規定に基づく選挙は無効だとして、各選挙区の選挙を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この区割りの規定が選挙当時に憲法に違反していたとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 区割りは投票価値の平等に反する状態になく、憲法違反ではないとして、有権者らの上告を退けた。 人口移動で広がる差は、10年ごとに定数を配分し直す合理的な制度の中で正すことが予定されている。 今回の差は自然な人口移動以外の原因とはうかがわれず、程度も著しいとはいえないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2023年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（行ツ）第130号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和3年（行ケ）第29号 2022.02.14憲法違反とはいえないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 令和4年（行ツ）第130号 2023.01.25 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 宇賀 克也 | 古い配分方式に基づく定数が多くの都道府県で残る区割りは、平等に反する状態を脱しておらず、憲法違反だと述べた。ただし、国会が差を縮める努力を重ねてきたことなどから、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるのが適当だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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