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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.09.30 広島高裁 松江支部 | 町長の会見でのパワハラ公表と名誉毀損 その言動を「パワハラに値する」と評価したことも人身攻撃のような行き過ぎではなく、発表全体に違法性はないとした。 | 棄却 | 寺本 昌広 |
| 2026.07.29 広島高裁 松江支部 | 大学職場のパワハラと内部告発 内部告発への組織的な報復とは証拠上認められず、受診指示や休業命令、雇止めまでの対応もパワハラに当たらないとした。 | 棄却 | 寺本 昌広 |
| 2026.06.05 大津地裁 | 市民病院理事長の医師への退職強要 退職は整理解雇でなく勤続25年未満なので退職手当の増額は認めなかった。文書等は公益目的で真実と信じる理由もあるとして理事長の反訴も退けた。 | — | — |
| 2026.03.25 東京地裁 立川支部 | 若手教諭の自死と先輩教諭のパワハラ パワハラと自死との因果関係は認めなかった。教諭本人の精神的苦痛への慰謝料100万円などを認め、市と都に両親それぞれ55万円の支払いを命じた。 | — | 古谷 健二郎 |
| 2026.01.30 宮崎地裁 民事第1部 | 警察官の自殺と上司のパワハラ 本人や家族に落ち度があったとして賠償額を減らすべきだという県の主張は退け、両親それぞれに約1457万円を支払うよう県に命じた。 | — | 小崎 賢司 |
| 2025.10.08 熊本地裁 熊本地裁民事3部 | 消防職員のパワハラ自殺と損害賠償 職員の発達障害(ASD)の特性も発症や自殺に影響したとして賠償額を2割減らし、遺族年金も差し引いて、妻に約3540万円、子に各約2415万円の支払を命じた。 | — | 川﨑 聡子 |
| 2025.10.03 長崎地裁 民事部 | ヤクルト販売会社の課長自殺と残業代 上司個人の責任と姉の請求は退けた。元社員1人へのパワハラは認めたが、退職との因果関係は否定し、慰謝料など33万円にとどめた。もう1人の請求は退けた。 | — | — |
| 2025.09.25 鳥取地裁 米子支部 民事部 | 大学病院職員へのパワハラと慰謝料 報告書への辛辣なコメントと外部講演を認めないかのような発言も違法とした。会場変更、席替え、受診の指示、雇止めなどは違法ではないとした。 | — | 三島 琢 |
| 2025.09.02 最高裁第三小法廷 判決 | 消防職員のパワハラと懲戒免職 職場環境と消防組織の規律を著しく害した。処分歴がなく免職の結果が重大でも、免職の判断は著しく不当とはいえない。 | 破棄自判 | 石兼 公博 |
| 2025.09.02 最高裁第三小法廷 判決 | 消防職員の部下への言動と停職6月 消防の訓練の厳しさは理由にならず、訓告後も行為を続け、職場環境や組織の規律も害したので、処分歴がなくても消防長の判断は許されるとした。 | 破棄自判 | 石兼 公博 |
| 2025.06.10 長崎地裁 民事部 | 警察官の過労自死と未払い残業代 月200時間前後の残業が常態化し、上司が残業の過少申告を促していた事情を重く見て、未払いの割増賃金と同じ額の付加金の支払いも命じた。 | — | 松永 晋介 |
| 2025.05.09 東京地裁 | 大学副学長へのパワハラ主張と理事長の責任 辞任を求めた面談は、事件の幕引きをめぐる率直な意見交換と言える。説得や業務停止の指示が必要な範囲を超えたとは認められず、学部長会議での発言も違法ではない。 | — | 上拂 大作 |
| 2025.04.07 東京地裁 | 出版社の編集責任者によるパワハラと報酬 社会的評価を下げる名誉毀損はないとして謝罪メールの請求は退けた。業務が遅れたのは出版社のせいではないとして、報酬は実際に仕上げた分の5万9400円に限って認めた。 | — | — |
| 2025.03.19 福岡地裁 第1民事部 | 船舶管理会社員の自殺と上司の叱責メール 社長は直接監督しておらず重大な過失もないとし、もう1人の上司も不適切な指導はなかったとして責任を否定した。本人の性格などによる減額も認めなかった。 | — | 林 史高 |
| 2024.12.25 名古屋地裁 民事第1部 | 土地改良区職員の自死と上司の言動 こうした攻撃は入って間もない時期から休職の直前まで繰り返されていたと認めた。スマートフォンに残っていた遺書も本人が書いたものだと判断した。 | — | 五十嵐 章裕 |
| 2024.10.30 さいたま地裁 第4民事部 | 中学校長による教頭へのパワハラ 教育委員会が調査してもパワハラと認めず、校長も反省していないことは、慰謝料を考えるうえで精神的苦痛を大きくした事情だとした。 | — | 田中 秀幸 |
| 2024.10.04 さいたま地裁 第5民事部 | 自衛官への秘密漏えい捜査と異動 業務変更と異動は裁量の範囲内とした。上司に肩をもませたことは不適切だが、慰謝料が必要なほど違法な行為とまでは認められないとした。 | — | 市川 多美子 |
| 2024.10.03 名古屋高裁 民事第2部 | 三重大学の助教へのハラスメント カメラの無説明設置も違法だが時効で請求権は消滅した。昇進できたとは認められず、給与差額や研究費などの損害も認めなかった。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2024.08.08 岐阜地裁 民事第2部 | 中古車買取店の店長と残業代・パワハラ パワハラがうつ病の原因になったとも悪化させたとも認めず、慰謝料50万円と弁護士費用5万円を、両親に半分ずつ支払うよう会社に命じた。 | — | — |
| 2024.05.14 京都地裁 第6民事部 | 京大研究所職員の懲戒解雇 教授の言動はパワハラにあたらず、大学のホームページでの公表や報道機関への発表も違法ではないとして、職員の請求をすべて退けた。 | — | 齋藤 聡 |