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判決裁判所結果裁判長
2014.12.08 東京地裁新任教員の免職と不十分な研修

慰謝料の請求は退けた。観察授業、指導教員の解任、採用「否」の判断は、いずれも国家賠償法上の違法な行為とは認められないとした。

東京地裁
— 古久保 正人
2014.11.28 福井地裁 民事部新入社員の自殺と上司の暴言

会社とリーダーに連帯して約7261万円の支払を命じた。部長は実態の把握が困難だったなどとして、部長への請求は退けた。

福井地裁 民事部
——
2010.10.18 東京地裁上司の叱責による自殺と労災

仕事以外に目立つ負担はなく、うつ病と自殺は仕事が原因だと認め、不支給処分を取り消した。

東京地裁
— 渡邉 弘
2010.09.15 京都地裁 第6民事部大学准教授らの暴言と配置転換

大学の業務とは関連がないとして大学の責任は否定し、救済の申立ても違法とはいえないとして准教授の訴えを退けた。

京都地裁 第6民事部
その他—
2008.08.25 福岡高裁 第4民事部護衛艦「さわぎり」隊員の自殺と国の責任

調査結果の公表は公益目的で違法ではなく、謝罪や軍事オンブズパーソン制度の創設の請求も認めなかった。

福岡高裁 第4民事部
破棄自判 牧弘 二
2007.10.31 名古屋高裁 民事第2部上司の叱責と過労による自殺の労災

昇格後に仕事の量と難しさが増え、支援も乏しく月100時間超の残業もあった。平均的な労働者でもうつ病になる危険があり、自殺との因果関係もあるとした。

名古屋高裁 民事第2部
棄却 満田 明彦
2007.10.15 東京地裁上司の暴言による自殺と労災

仕事が原因でうつ病などを発症した人の自殺は原則として故意によるものとはいえず、例外となる事情もなかった。

東京地裁
— 渡邉 弘
2006.08.08 京都地裁 第7民事部社長の暴言・煙草の火とうつ病の賠償

収入減の賠償は証拠不十分で認めず、慰謝料と弁護士費用の計670万円の支払いを命じた。早く休まなかった落ち度で慢性化の慰謝料は3割減らした。

京都地裁 第7民事部
——
2004.10.27 那覇地裁医学部教授による講師への嫌がらせ訴訟

講義の削減や担当の変更、派遣の拒否には相応の理由があり、出張費の拒否や手術の妨害は証拠がないなどとして、請求をすべて退けた。

那覇地裁
— 西井 和徒
2004.07.15 京都地裁 第6民事部会議室での「反省」命令と懲戒処分

2回の減給と降職は、遅延事故、命令の拒否、貴重な郵便の袋の取り違えとその隠蔽という理由があり、重すぎるともいえず、無効確認の請求を退けた。

京都地裁 第6民事部
——
2003.02.25 岡山地裁証券外務員へのいじめとうつ病

席は、成績順なら12人中11番目で残り席になるのは当然とし、出社時間の注意も、欠勤や大幅な遅刻が多く苦情もあったため、合理的な理由があるとした。

岡山地裁
——
2002.06.27 横浜地裁 川崎支部水道局職員へのいじめと自殺

本人の資質や心因的な要因も自殺に影響したとして損害の7割を減額し、市に両親へ各約1173万円の支払いを命じた。

横浜地裁 川崎支部
— 打越 康雄
2000.10.11 大阪地裁医大教授による助手への嫌がらせ

県が問題を具体的に把握していたとは認められず、職場環境への配慮義務違反は否定した。賠償額は、助手が休暇の手続きを守らなかったことなども考慮した。

大阪地裁
— 松本 哲泓

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