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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.04.07 最高裁第三小法廷 決定 | 破産した会社の刑事裁判と汚水の下水道放流 下水道法の罰則は廃棄物を捨てた罪とは趣旨や刑の重さが違い、その適用を排除しないので、汚水を下水道に流しても不法投棄の罪は成り立つとした。 | 棄却 | 石兼 公博 |
| 2025.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 区域外のごみ処分場と対策費用 処分場のある市町村が対策を講じれば、自らの事務でもあるが、委託元の事務を代わりに行ったといえ、費用の請求が成り立ち得る。額を審理するため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中村 愼 |
| 2025.04.07 福島地裁 | 牧場での子牛の死体の不法投棄 耳標のない子牛は産業廃棄物ではないと思ったという2人の言い分は根拠がないとして退けた。一方、死体の処分、役員の辞任、前科がないことなどを考え、執行猶予を付けた。 | — | — |
| 2024.04.19 大阪地裁 第13刑事部 | 中国産くえの産地偽装と社員の責任 会社は中国産として売った分も多く、社長と社員3人は偽装を知っていたとは言い切れないとして、産地偽装は無罪とした。貝殻の投棄などでは社員3人に罰金を科した。 | — | 岩崎 邦生 |
| 2023.03.03 福岡地裁 小倉支部 第2刑事部 | ごみへの連続放火と統合失調症 店舗兼住宅の火事で1人が死亡し、1人がやけどを負った結果は重い。一方で計画性はないことなどを考え、懲役13年とした。 | — | 井野 憲司 |
| 2018.03.22 広島高裁 | 海に残したコンクリート塊と不法投棄 移動させなくても、管理を放棄する意思で放置すれば「捨てた」に当たり、遅くとも職員に虚偽説明をした時点で意思は明らかだとした。 | 棄却 | 多和田 隆史 |
| 2012.06.29 大阪地裁 第4民事部 | フェロシルト不法投棄と取締役の賠償責任 他の17人は、虚偽の説明を受け事業にも詳しくなく、問題を知り得なかったなどとして、責任を認めなかった。 | — | 松田 亨 |
| 2007.11.14 最高裁第三小法廷 決定 | 硫酸ピッチの処理委託と不法投棄の責任 そのため、委託先を介して共犯者が行った不法投棄について、実行していなくても未必の故意による共犯の責任を負うとした。 | 棄却 | 近藤 崇晴 |
| 2007.05.15 広島高裁 | 採石で海岸に落とした岩石と廃棄物 崖から海岸に放置した行為はみだりに捨てたものとして有罪とし、会社を罰金400万円、2人を懲役1年6月・執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 楢崎 康英 |
| 2006.08.18 大阪地裁 第7刑事部 | 工事現場への廃棄物の不法投棄 計画的で悪質、代表取締役が主導し弁償も不十分だとして実刑とし、反省なども考慮して懲役1年10か月と罰金200万円、会社に罰金400万円とした。 | — | 杉田 宗久 |
| 2006.02.28 最高裁第三小法廷 決定 | し尿と産廃汚泥を混ぜた市施設への投入 投入した混合物の全量について、法律が禁じる「みだりに廃棄物を捨てる」行為に当たるとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2004.12.01 札幌地裁 刑事第1部 | 硫酸ピッチのドラム缶不法投棄 危険で組織的な犯行で利得も4300万円余りと最多だが、早期発覚と前科なしから猶予を付け、会社には利得額を考え相応の罰金とした。 | — | — |
| 2004.10.13 広島高裁 岡山支部 第1部 | 産廃の撤去命令違反と不法投棄の共謀 Aは廃棄物の持ち込みを承諾して保管し、命令書も受け取っていた。Cの話は通話記録などの裏付けがあって信用でき、共謀も認められるため、控訴を退けた。 | — | 安原 浩 |
| 2004.08.05 札幌地裁 刑事1部 | 硫酸ピッチのドラム缶不法投棄 早期発覚で重大な環境破壊が防がれたことや被告人の反省など有利な事情を考えても、執行猶予は相当でないとした。 | — | — |
| 2003.12.22 大阪高裁 第2刑事部 | 固化剤を混ぜた汚泥の不法投棄 事情を知らない人や手助けのつもりの人を使って捨てさせた社長は自ら捨てたのと同じ責任を負うとし、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 豊田 健 |
| 2003.12.05 京都地裁 第2刑事部 | 解体ごみの埋立てと不法投棄 行政の回答が曖昧なのに乗じて搬入を続けており、違法の認識はあったとした。違法捜査や狙い撃ちの起訴だとの主張も退けた。 | — | 楢崎 康英 |
| 2003.02.18 青森地裁 弘前支部 | ダム予定地への解体廃棄物の不法投棄 廃棄物の大部分は適正に処理され、会社が現場の原状回復を予定し、作業員は指示に従った立場で、全員が反省していることから、執行猶予を相当とした。 | — | — |
| 2002.12.25 東京簡裁 | ホームレスに渡すつもりの古布団と不法投棄 捨てた量から見て軽い違反とはいえない。起訴が検察官の職務上の犯罪になるような極端な場合でもないとして、裁判の打ち切りを認めなかった。 | — | — |
| 2002.07.15 最高裁第一小法廷 決定 | 産業廃棄物の斜面投棄と埋立処分 中間処分の許可を受けた会社で埋立処分の事業を行ったことは、廃棄物処理法14条の2第1項に違反する事業範囲の変更にあたるとした。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 2002.01.22 仙台高裁 | 固形燃料RDFの埋立てと不法投棄 長期間・大量に埋めて隠しており悪質で、会社も利益を得ていたため、一審の刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 松浦 繁 |