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判決裁判所結果裁判長
2018.07.19 東京高裁非上場株式の譲渡価格と所得税

原判決を変更し、更正処分のうち申告額等を超える部分と加算税の処分を取り消した。各相続人の納付税額の部分の取消しを求める訴えは却下した。

東京高裁
——
2017.08.30 東京地裁非上場株の安値譲渡と所得税

処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2015.03.27 東京地裁同族会社の持分の低額譲受けと課税

税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.10.29 東京地裁同族会社への低額譲渡と贈与税

取引先13社への売却価格1口5000円は依頼に応じて決まった経緯から時価といえない。解釈の違いなどによる申告漏れに、加算税を免れる正当な理由もない。

東京地裁
— 八木 一洋
2009.09.17 東京地裁上場直前株の時価と親子間の低額売買

時価の計算で法人税相当額は差し引かない。調査や理由の記載にも違法はない。自ら申告した額までの取消しを求める訴えは却下した。

東京地裁
— 岩井 伸晃
1992.04.06 名古屋地裁役員への土地の安値売却と課税

土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。

名古屋地裁
— 瀬戸 正義
1981.02.05 大阪高裁関連会社への土地の安値売却と寄付金

当時の時価は約5億9183万円だった。代表者らは時価を知りながら、税を免れ関連会社の赤字を埋めるために安く売ったので、差額約4億1834万円は贈与にあたる。

大阪高裁
— 川添 萬夫
1980.09.29 福岡高裁 宮崎支部系列会社への安値販売と法人税

青色申告の会社でも、帳簿で確定できる製造原価などから通常の販売価格を算出することは、推計課税を制限する法人税法131条に反しないとした。

福岡高裁 宮崎支部
— 古川 純一
1977.12.07 大阪地裁滞納者からの土地購入と低額譲渡の基準

土地の時価は客観的な価値で決まるため、買主自身が建物を建てて使っていた土地でも、建物や借地権の存在による値引きを考慮すべきだとした。

大阪地裁
— 荻田 健治郎

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