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判決裁判所結果裁判長
2000.09.18 名古屋高裁 金沢支部もやもや病の教諭の発症と公務災害

発症前4週間で約70時間の時間外勤務、問題生徒の指導、前日の実技テストや避難訓練などで疲労がたまり、病気が自然の経過を超えて悪化したと認めた。

名古屋高裁 金沢支部
— 窪田 季夫
2000.07.07 最高裁第二小法廷公務員の負傷と公務災害の認定

基金側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か、独自の見解などにすぎないとした。

最高裁第二小法廷
— 梶谷 玄
2000.06.26 大阪地裁新人警察官の突然死と公務災害

通常の勤務で特別な出来事もなかったとの基金の主張は退けた。同僚が発症しなくても、因果関係は否定されないとした。

大阪地裁
— 松本 哲泓
2000.03.24 神戸地裁中学校教諭の突然死と公務災害

持病など仕事以外の原因がうかがわれず、過重な仕事が有力な原因となった可能性が高いとして、死亡を公務災害と認め、処分を取り消した。

神戸地裁
— 松村 雅司
1998.10.08 名古屋高裁荒れた中学校の生徒指導主事の死と公務災害

仕事による過重な負担が死亡の相対的に有力な原因になったとして、公務外とした認定を取り消すべきだとした。

名古屋高裁
— 笹本 淳子
1997.11.28 最高裁第三小法廷 判決保母の頸肩腕症候群と業務の因果関係

症状の推移が仕事の負担と対応し、他に明らかな原因もない以上、因果関係を認めるのが相当で、出産や育児などの事情は結論を左右しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 園部 逸夫
1997.10.30 東京地裁養護学校教諭の腰椎捻挫と公務災害

公務が相対的に有力な原因であることが必要との基金側の主張は、基準が不明確として退けた。腰痛の認定基準も法規ではなく、縛られないとした。

東京地裁
— 高世 三郎
1997.06.26 広島地裁腎移植後の市職員の病気と公務災害

住居表示の外勤は直射日光の下が1日平均1時間以内で、肝炎を発症・悪化させるほどの負担でなかった。市に配慮義務違反があっても証明責任は移らないとした。

広島地裁
— 加藤 誠
1996.03.05 最高裁第三小法廷 判決教諭の脳内出血死と公務の関係

可能性が認められれば、不調でも休めず公務を続けざるを得なかったという、公務に内在する危険が現実化したとみることができる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 千種 秀夫
1996.01.23 最高裁第三小法廷 判決狭心症後も勤務した公務員の死亡

死亡は、発作後も安静を保てず公務を続けざるを得なかったという、公務に内在する危険が現実になったものだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1994.11.01 高松高裁清掃工場職員の脳出血死と公務災害

厳しい職場環境での交替勤務に加え、予習・復習の必要な研修で十分に休めなかった。この負担が持病を急に悪化させて脳幹出血を起こしたと判断した。

高松高裁
— 砂山 一郎
1994.05.16 最高裁第二小法廷 判決ソフトボール試合後の市職員の急死と公務災害

他に発症の有力な原因があったとは確定されていないため、試合への参加と発症の間に法律上の因果関係を認めることができるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1993.11.08 高松地裁清掃工場係長の脳出血死と公務災害

持病の自然な悪化ではないと判断した。要軽作業と判定されていた職員1人だけ勤務を免除せず研修に出し、他に悪化の原因も見当たらないことも考慮した。

高松地裁
— 滝口 功
1993.02.24 大阪高裁修学旅行引率中の教師の死亡と公務災害

2つの中学校での重い仕事による疲れとストレスが血管を弱くした。風邪を押して引率した負担が出血の引き金となったので、死亡は公務が原因だと認めた。

大阪高裁
— 山本 矩夫
1992.09.24 東京地裁まりつき指導中のけがと公務災害

まりつきにも捻挫の危険はあり、発症がまれでも医学上因果関係がある以上、公務が原因であることを否定する理由にはならないとした。

東京地裁
— 遠藤 賢治
1992.02.14 佐賀地裁消防職員の義歯破損と公務災害

障害補償は将来の義歯の作り直し費用まで含むとはいえず、加害者との示談で賠償を受けたかどうかも公務災害の認定には影響しない。

佐賀地裁
— 生田 瑞穂
1991.09.13 大阪高裁 第一一民事部脳動脈瘤破裂と公務災害の認定

国が出した脳血管疾患の新しい認定基準は参考にすべきものだが、行政の基準にすぎず、裁判での証明のルールを変えるものではないとした。

大阪高裁 第一一民事部
— 柳沢 千昭
1991.04.23 大阪高裁自宅浴室での転倒と公務災害

入浴は生活に欠かせない行動で、職員に落ち度もない。仕事中の事故の後遺症が転倒の原因であり、公務との因果関係が認められると判断した。

大阪高裁
— 篠原 幾馬
1990.10.23 京都地裁修学旅行引率中の教諭の死と公務災害

病院へ運ぶ必要が分かるのは早くても亡くなる1時間余り前で、確実に救命できたとは認められず、治療の機会を失ったとの主張も退けた。

京都地裁
——
1989.08.29 大阪高裁児童相談所職員の頸肩腕症候群と公務災害

仕事の量は同僚と比べて重くなく、繁閑の差も大きくなかった。病気は本人の体や心の要因が絡んで起きた疑いがあり、仕事との因果関係は認められないとした。

大阪高裁
— 石川 恭

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