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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 市長が両側を代表した博覧会の施設売買 損害は代金と取得財産の価値との差額で算定すべきで、補助金の可能性だけでは足りないとして審理を差し戻した。助役への訴えは不適法として却下した。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 1968.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 登記申請の双方代理と弁護士 弁護士が双方を代理しても、特別な事情がなければ依頼者の信頼や利益を損なわず、信用や品位も傷つけないので、弁護士法25条1号に違反しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 双方代理と本人の同意 委任状はDの権限内で作られ偽造ではなく、交渉の経過から会社も債権譲渡を承諾していたとみてよいとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 双方代理の和解とその後の追認の合意 代理の権限についての事実の認め方や、双方代理を定めた民法108条についての二審の判断は正当だ。そのため、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 相手方の弁護士に頼んだ和解の有効性 そのため和解は有効に成立しており、同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権登記の抹消と双方代理 この件は自己契約や双方代理にあたらない。また、このような登記の手続きは「債務の履行」にあたり、民法108条の禁止は及ばないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 自己契約・双方代理の効力 裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |