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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 在庫からの所得推計と更正の取消し 他の店の所得は関係がなく、更正の額が正しい以上、担当者の感情で行われたかどうかも結論に影響しない。取引高税についても税務当局は主張と立証をしていたとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 缶詰の物品税・取引高税の脱税と法廃止 ただ、秘密の帳簿を作り正式な帳簿に書かない行為は、廃止前に「不正の行為で税を逃れようとした」罪にあたり、同じ罰則で処罰できるため、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1954.01.20 東京高裁 第六刑事部 | 取引高税法違反と起訴の期限 起訴の期限は法律が定める最も重い刑を基準に5年となる。実際に言い渡された罰金額や、会社に懲役を科せないことは関係しない。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1953.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 廃止された取引高税法の罰則適用 事実の誤りの主張は最高裁に訴える理由に当たらず、高裁の判決を取り消す事情もないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦による所得税法違反の免訴 大赦の対象外の取引高税法違反83件については、最高裁が自ら刑を決めた。各件で納めなかった税額の20倍に当たる罰金とした。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.06.06 最高裁第二小法廷 判決 | 取引高税法違反事件の上告 控訴審で主張しなかった点は上告の理由にならず、挙げられた古い判例も本件には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |