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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.05.20 東京高裁 | 容積率の地役権の対価と所得区分 譲渡所得となるかは政令の基準で決まり、本件の地役権はこれにあたらず、対価4億円も類推の基準額5億3500万円を超えない。 | — | 富越 和厚 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 余った容積率の対価と所得の種類 政令は譲渡扱いできる地役権に特定街区の場合を挙げるが、連担建築物設計制度の場合は定めておらず、譲渡所得とは認められないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2004.06.24 名古屋高裁 民事第4部 | 土地の上を通る高圧送電線の移動請求 送電線の移設には8億円程度かかる。持ち主は架空の建築計画でお金を得ようとしたとみられ、移動の請求は権利の乱用に当たる。控訴を退けた。 | 棄却 | 小川 克介 |
| 2003.10.28 甲府地裁 | 湖畔の公園用地購入と電力会社の地役権 電力会社の権利が付いた土地でも、公共の利用に支障がなければ取得できる。今回は公園事業の妨げとは考えにくく、地方自治法に違反しない。 | — | 新堀亮 一 |
| 2002.12.13 仙台高裁 | 送電線の下の土地の地役権と工事費用 工事の中止による損害は、送電線を置いたことから予測できたものではない。電力会社も対応をしていたため、工事費用を払う義務はないとした。 | — | 佐々木 寅男 |
| 2001.10.17 東京高裁 | マンション裏口の通行権と時効 それでも、時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。防災上の大きな不利益があり、相続人は通行権を知りながら塀を作ったと推認されるからだ。 | — | 石井 健吾 |
| 1998.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 通路の買主と通行権の登記 昭和41年5月12日の設定を原因とする登記手続を求められるとして、請求を退けた二審の判断を破棄し、請求を認めた一審の結論を支持した。 | その他 | 福田 博 |
| 1974.03.28 大阪高裁 第三民事部 | 私道に積まれた廃材と住民の通行 相続人らの控訴を退け、廃材などの撤去と1人6万円または2万円の慰謝料を命じた。被害が軽い住民2人の控訴は退けた。 | — | 長瀬 清澄 |