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判決裁判所結果裁判長
2002.02.27 名古屋高裁土地の地目変更登記の却下と裁判

固定資産税は台帳の登録価格で決まり、農地かどうかも現況で判断される。登記の地目が権利を左右しないので、却下は取消しを求められる処分に当たらない。

名古屋高裁
— 大内 捷司
1988.12.12 東京高裁耕作をやめた畑の地目変更

農業振興地域に指定され隣接地も畑として使われており、却下の当時、土地はまだ全体として農地だったとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

東京高裁
——
1988.03.31 宇都宮地裁荒れた畑の地目変更と登記官の却下

耕作をやめて約8年で、すすきや笹が密生し低木も散在し、復元には機械による相当の作業が必要なため農地でなくなっていたとして、却下を取り消した。

宇都宮地裁
— 野澤 明
1982.07.13 名古屋高裁宅地を畑に直した登記と取消訴訟

農地法による制限や固定資産税なども土地の現況で決まり、売値が下がるのは事実上の不利益にすぎないので、更正登記は裁判で取消しを求められる処分に当たらない。

名古屋高裁
——
1982.02.26 名古屋地裁登記の地目の訂正と取消訴訟

市街化調整区域での建築制限の例外に当たるかも、当時の土地の実際の状態で決まり、登記の地目によらない。訂正で法律上の不利益は生じない。

名古屋地裁
— 松本 武
1980.10.20 福岡高裁地目変更登記の却下は争えるか

退ける際に理由を示す決まりは、登記官の判断を慎重にさせるためのものだ。農地法上の制約を受けても、それは事実上の不利益にすぎない。

福岡高裁
— 斎藤 次郎原
1979.10.26 長崎地裁農地の地目変更登記の却下と裁判

登記を命じる求めは、裁判所が登記官の審査を代わりに行うことになり許されず、却下決定の取消しができない以上申請も復活しないとして、訴え全体を退けた。

長崎地裁
— 鐘尾 彰文
1962.09.13 最高裁第一小法廷 判決農地の地目変更登記と知事の許可

期限後に出された上告理由の補充書は不適法として、判断しなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎

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