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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.01.24 東京地裁 | 米国LPSへの投資と不動産所得 損益も物件の所有権もLPSのもので、経費に算入できない。税務署の指導も法人該当性の見解ではなく、加算税を免れる正当な理由はない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2016.12.22 東京地裁 | 米国の不動産投資組織は法人か 国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2013.04.25 大阪高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 損失を差し引けると考えたのは投資家ら自身の法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はないため、過少申告加算税の処分も適法だ。 | — | 田中 澄夫 |
| 2013.03.13 東京高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。 | — | 原優 |
| 2008.09.10 東京高裁 | 海外法人を介したEB債利息への課税 EB債の実体は一家から会社への融資で適正利率を超える分は役員報酬に当たり、名義人を介在させ外形を作ったことは仮装に当たるとした。 | — | 石川 善則 |
| 2007.10.10 東京高裁 | 米国LLCは法人か、分配金の課税 税理士を信頼して税務当局に確認しなかったのは主観的な事情にすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2007.05.16 さいたま地裁 第4民事部 | 米国LLCは日本の税法上の法人か 国税庁の公表前でも、法人扱いしないとの公的見解はなく、税務当局への確認もしていない。加算税を免れる正当な理由はなく、請求を退けた。 | — | 豊田 建夫 |