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判決裁判所結果裁判長
2011.06.22 さいたま地裁 第4民事部調査会社の退去妨害と報酬請求

担当者の退去妨害で困惑して結んだ契約にあたり、解除の連絡は消費者契約法に基づく取消しの意思表示にもあたるとした。

さいたま地裁 第4民事部
— 原啓 一郎
2004.11.15 東京簡裁 少額訴訟3係「月2万円は確実に稼げる」勧誘と契約取消し

将来の収入という不確かなことを確実だと言い切ったのは、法律が禁じる「断定的判断の提供」に当たり、これを理由に契約を取り消せると判断した。

東京簡裁 少額訴訟3係
——
1969.07.08 最高裁第三小法廷 判決能力を誤信させた契約の取消し

上告の理由は、二審の事実認定を非難するか、認定と異なる事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1967.02.02 最高裁第一小法廷 判決破綻した夫婦の間の贈与の取消し

取消しは夫婦関係の破綻後にされたので無効だとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決後見監督人の代理と取消権

事実認定への不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決国の競争入札で契約が成立する時期

ひとりで契約できない人がだます手段を使った場合の取り消し制限(民法20条)は、契約前にだまされた相手を守るための規定だ。今回はこれにあたり、Dの側は取り消せないので、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決土地売買の取消の主張の見落とし

二審は売主の言い分を読み違え、取消があったかどうかの判断を抜かしたので違法だ。二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎

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