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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.01.14 大分地裁 民事第1部 | 山の水源の水を使える期間 協定の当事者は地区だったが、遅くとも平成2年以降は権利が組合に属し、自治区も水の利用料を受け取って認識していたとした。 | その他 | — |
| 2010.11.26 大分地裁 民事第1部 | 鉱山会社と水利権補償の水道料金 補償合意が認められない以上、会社に水道料金を負担する義務はなく、水利権を補償する義務もないから、水利権の否定は不法行為にならないとした。 | 棄却 | — |
| 1976.04.15 前橋地裁 | 水道事業の拡張認可と川の水利権 河川管理者は水道法の認可に左右されてはならず、認可があっても、ただちに水利権を侵害するおそれがあるとはいえない。 | — | 柳沢 千昭 |
| 1973.11.07 横浜地裁 | 用水路の埋立てと稲作の補償 所有者が水路に水利権などの権利を持っていた証拠はなく、事実上使っていただけなので、稲作ができなくなった損失は補償の対象にならない。 | — | 小河 八十次 |
| 1962.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 川の水を使う権利の範囲 二審の判断は正当で、原告らの主張は独自の見解にすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとして上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 用水堀の水利妨害と刑事裁判の範囲 ほかの主張は法律の違反や事実の誤りをいうだけで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 川で木を流す権利とダムの範囲 戦後の復興で電力事業は重要であり、補償契約もある以上、命に関わるほどではない今回の損害は住民が我慢すべきだとした二審の判断を認めた。 | 棄却 | 霜山 精一 |