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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.04.06 名古屋高裁 | 長良川河口堰の負担金と県の支出 一般会計から事業会計への出資は県の裁量で行える。企業の進出などで工業用水の需要が増える見込みもあり、出資には合理的な理由がある。そのため独立採算の原則に反しない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.10.30 津地裁 | 長良川河口堰の負担金と県の支出 出資は見返りに納付金を受ける前提の取引で、独立採算の原則に反しない。工業用水の事業化まで県が出資する理由はあり、事業の見通しが全くないとも言えない。 | — | 内田 計一 |
| 2002.02.28 名古屋高裁 | 長良川河口堰の負担金と県の貸付け 工業用水の需要がないとは言い切れず、貸付けが回収できないとも断定できないから、知事の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.02.27 名古屋地裁 | 河口堰としらすうなぎ漁の補償 住民らの採捕の利益は法的に保護すべきものとは認められず、事業者の補償交渉や金額の算定にも違法はないとして、請求をすべて退けた。 | — | 水谷 正俊 |
| 2001.03.02 名古屋地裁 | 長良川河口堰の負担金と県の貸付け 貸付けは利息付きで、工業用水の事業化までの措置として合理的理由があり、独立採算の原則にも反しないとして、残りの差止めと知事2人への賠償請求を棄却した。 | — | 野田 武明 |
| 2000.01.27 津地裁 | 長良川河口堰の負担金と住民訴訟 一般会計から特別会計への支出は同じ県の内部でのお金の移し替えで、県の持つ公金は減らず、住民訴訟の対象にならない。 | — | 山川 悦男 |