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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.04.26 大阪高裁 | 神戸の石炭火力発電所と環境影響評価 CO2の問題は現時点では政策の課題だとして、通知の違法の理由にできないとした。ただし国の削減目標の達成の道筋が見えないなど課題は多いと指摘した。 | — | 水野 有子 |
| 2022.04.26 大阪高裁 第4民事部 | 神戸の石炭火力発電所と環境影響評価 微小粒子状物質PM2.5を評価しなかった点や燃料の複数案がない点などは、大臣の判断の範囲を超えず、通知は違法でないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 水野 有子 |
| 2021.03.15 大阪地裁 | 神戸の石炭火力発電所の環境アセス 微小粒子状物質(PM2.5)や二酸化炭素への対応は当時の国の方針や計画に沿っていて、大臣の判断は違法でないとして、取消しの請求を退けた。省令の違法の確認を求める訴えは、訴えとして成り立たないとして退けた。 | — | 森 鍵一 |
| 2021.03.15 大阪地裁 第2民事部 | 神戸の石炭火力発電所の環境評価 PM2.5を評価項目にしなかった点や燃料の比較をしなかった点も違法でないとした。省令の違法確認の訴えは、裁判で争える形でないとして却下した。 | — | 森 鍵一 |
| 2018.10.23 名古屋高裁 民事第2部 | 火力発電所の計画と漁協との協議義務 処分場は主に別の号機の灰等を埋めるためのもので、対象号機の分は約4%にすぎず外部委託も可能なため、協定書の協議対象に当たらない。 | — | 松並 重雄 |
| 2000.02.18 徳島地裁 | 石炭火力発電所用地の県有地売却 入札によらない契約も、長年の企業誘致の経緯や地域振興の目的から合理性があり適法だとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 松本 久 |
| 1988.07.07 熊本地裁 | 苓北火力の埋立免許と住民の訴え 環境保全の規定は公益のための一般的な指針にすぎない。発電所の稼働による被害は他の法律の規制や民事の差止めの問題で、埋立法の範囲外とした。 | — | 足立 昭二 |
| 1985.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 火力発電所の差止めと地域代表の資格 原告ら自身の権利に基づく裁判とみる余地もないとし、二審判決は結論として正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1978.03.06 大阪高裁 第一二民事部 | 磁気テープの文書提出命令 業務への支障や社内の秘密を抽象的に言うだけでは提出を拒めないとした。ただし、会社が持っていないと認められるテープの部分については命令を取り消した。 | — | 下出 義明 |