主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1995.04.20 福岡高裁
- どんな裁判
- 造船会社の造船所で働く労働者たちは、始業前や終業後に、作業服への着替え、安全のための保護具の着け外し、治工具の受け取りや返却などをしていた。会社はこの時間を労働時間として扱っていなかった。労働者たちは、この時間も労働時間だとして、未払いの賃金と遅延損害金の支払いを会社に求めた。一審の判決には労働者側と会社側の双方が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1995.01.26 福岡高裁
- どんな裁判
- 佐賀労働基準監督署長は、療養補償などの労災保険の給付を支給しないと決めた。支給を求めていた人たち(名前は伏せてある)は、この不支給の処分を取り消すよう裁判を起こした。争点は、自動車の運転の仕事での労働時間や仮眠時間、労働者の血圧の状態などをふまえて、病気が仕事によるものと言えるかどうかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1992.03.23 熊本地裁
- どんな裁判
- 熊本市は市民課などで昼休みも窓口を開けるようにし、その時間帯に働いた職員に「昼窓手当」を支給していた。市長は平成元年4月10日から平成2年4月9日までの間に、延べ1万221人分、合計1029万927円を市の会計から支出した。市の住民が、この支出には法律や条例の根拠がなく違法だとして、市に代わって、同額の損害賠償と遅延損害金を市へ支払うよう市長に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
12件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1995.04.20 福岡高裁 | 造船所の作業服への着替え時間と賃金 昼休みは保護具を外して手を洗い終えた時から始まるとの労働者側の主張は退けた。休憩時間は自由に使えるので、適当な場所へ自分で移動すればよいとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1995.01.26 福岡高裁 | 運転手の病気と労災の認定 高等裁判所で新しく調べた証拠を見ても、一審の判断は変わらないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.11.18 福岡高裁 | 炭鉱の鉱害賠償の裁定への不服 浅い所の陥没で、打切賠償だけで済ませることが信義に反するほどの損害が建物に生じたという証拠はないとし、責任を認めた裁定は取り消すべきとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.03.23 熊本地裁 | 市職員の昼休み窓口手当の違法性 手当を受けた職員への返還請求を先にする必要はなく市に損害が生じており、条例改正もせず漫然と支出した市長には過失がある。 | 熊本地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.08.08 熊本地裁 | 転入届の不受理と住民票記載の義務 取消しの訴えには県知事への審査請求の裁決が必要だが、住民らは経ておらず、正当な理由もない。そのため訴えはすべて不適法として却下した。 | 熊本地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1988.07.07 熊本地裁 | 苓北火力の埋立免許と住民の訴え 環境保全の規定は公益のための一般的な指針にすぎない。発電所の稼働による被害は他の法律の規制や民事の差止めの問題で、埋立法の範囲外とした。 | 熊本地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.02.24 福岡高裁 | 子の傷害の賠償金と雑損控除 一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。処分の取消請求は理由がなく、税金の不存在確認の訴えは不適法とした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.11.26 福岡高裁 | 電気科の廃止と教員の整理解雇 2人は工業の免許しか持たず、数学への転用は免許の制度上できない。学校法人は解雇しないと約束しておらず、解雇を避ける努力も欠けていないので、解雇は有効だ。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.11.10 福岡高裁 | 土地改良費の借入金利子と譲渡所得 会社などへの売却とは別に、ほかの4人にも土地を売って200万円を超える収入を得ていたと認めた。これに反するこの人の法廷での説明は信用しなかった。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.09.29 福岡高裁 | 免職された県立高校教諭らの処分停止 免職に通常伴う程度の精神的苦痛や、教壇を離れたことによる研修の支障は、すぐに処分を止めなければならないほど取り返しのつかない損害とはいえないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.07.28 福岡高裁 | 同和地区の進学奨励金申請と団体経由 団体どうしが対立している状況で特定の団体を通すよう強いるのは不合理で、この手続は望ましい形を示すものにすぎない。通さなくても申請はあったといえるとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.10.08 福岡高裁 第四民事部 | 破綻寸前の子会社への融資と取締役の責任 Aに義務違反がない以上、Aを監督する立場だった社長にも責任は問えないと判断した。 | 福岡高裁 第四民事部
| — | 賛成 | ― |
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