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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.12.20 千葉地裁 | ヒラメ養殖用地の固定資産税免除 免除で町の税の債権は消え、損害が生じた。元町長には少なくとも過失があるとして、相続人3人に請求どおり合計80万円を町へ支払うよう命じた。 | — | 及川 憲夫 |
| 2000.05.11 東京高裁 | 遺跡の発掘調査と土地保有税の減免 この調査がなければ、持ち主たちは翌年2〜3月まで駐車場を続けられた。調査のために免除を受けられなかったのだから、減免の理由があると判断した。 | — | 筧康 生 |
| 2000.02.28 横浜地裁 | 資材置場の土地と特別土地保有税の免除 三大都市圏の特定市の資材置場は検査済証のある建物を伴うことが免除の条件で、この定めには合理性があり、証のない本件土地は免除されないとして請求を退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.09.21 東京高裁 | 町文化会館用地の固定資産税免除 ただし、町は免除と引き換えに税金分を上乗せしない安い賃料で土地を借りていた。損得を差し引くと町に損害はなく、町長個人への賠償請求は認めなかった。 | — | 原健 三郎 |
| 1999.07.14 東京地裁 | 遺跡の発掘調査と土地保有税の減免 基準日に発掘中で駐車場にできず、調査がなければ営業をやめていたという証拠もないため、埋蔵文化財が免税を受けられない直接の原因だとした。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.05.14 宇都宮地裁 | 町文化会館の用地と固定資産税の免除 町税条例の免除規定は課税しない扱いも許すと解され、賃料も鑑定額より低く、町長の裁量の逸脱はないため、平成6〜8年度分の請求を退けた。 | — | 増山 宏 |
| 1989.10.17 広島高裁 | 取り壊す予定の建物と土地保有税の免除 後から新しく建てた建物や舗装部分の利用状況は免除の理由にならないとした。免除を認めなかった決定は適法で、控訴を退けた。 | — | 下郡 山信夫 |
| 1985.07.10 広島高裁 | 買った土地の古い建物と特別土地保有税の免除 取壊しを最終的に決めたのは基準日の後で、会社の内心の計画は考慮できない。不認定は違法として、一審判決を取り消し、不認定を取り消した。 | — | 森川 憲明 |
| 1983.12.23 仙台高裁 | 土地保有税の免除と基準日の選び方 大きな建物を建てる場合に免除を受けにくく不公平になるのはやむをえず、8月の申告を前提とする信義違反の主張も採用できないとした。 | — | 佐藤 幸太郎 |
| 1983.01.31 福島地裁 | 建築途中の土地と特別土地保有税の免除 大規模な建築には時間がかかるとの主張には、基準日は7月1日か翌年1月1日のどちらでも申告でき、大規模建築に特に不公正とはいえないとした。 | — | 後藤 一男 |