記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
2025.09.25 大阪地裁 第22民事部老人ホーム夜勤職員の殺害と会社の責任

施錠などの対策があれば犯行を防げた可能性があり、死亡との因果関係を認めた。加害者が故意に犯行したことを理由に減額はせず、ほぼ請求どおりの賠償を命じた。

大阪地裁 第22民事部
— 松本 展幸
2022.03.09 東京高裁 第10刑事部老人ホーム連続転落死と死刑

自閉スペクトラム症の影響は責任能力を否定するほどではなく、3人の殺害の重大性から死刑は重すぎないとした。

東京高裁 第10刑事部
棄却 細田 啓介
2014.08.07 名古屋高裁 民事第3部老人ホーム入居一時金の二重償却

入居できない開設前の期間を経過月数に数える部分と、通常の傷みなどの修繕費の差引きは認めなかった。職員配置は基準を満たし、サービス費用の返還は認めなかった。

名古屋高裁 民事第3部
— 揖斐 潔
2014.03.04 広島地裁 民事第1部老人ホーム入所者の死亡と医師の責任

心電図や症状から再発を疑うべきだったとはいえず、ストッキングは当時一般的な医療水準でなく、転院させなくても義務違反ではないとした。

広島地裁 民事第1部
— 太田 雅也
2010.07.16 東京地裁老人ホーム名「シルバーヴィラ」の商標

介護保険に係るサービスでの名前の使用差止めと約577万円の賠償を命じた。使用料は地域差や営利が主目的でない点も考え売上の0.5%とし、施設での役務提供自体の差止めなどは退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2002.10.08 さいたま地裁老人ホーム補助金の不正受給

ホームが支障なく運営されていても違法性は弱まらず、都の対応の問題や反省などの事情を考えても、執行猶予は相当でないとした。

さいたま地裁
——
2002.07.04 津地裁町外老人ホームのベッド確保補助金

町に公益性があり議会の議決を経ても、法令に反する支出は適法にならない。覚書は配慮を願う紳士協定にすぎないとの町長の主張も退けた。

津地裁
— 内田 計一
2001.03.07 広島高裁老人ホーム運営法人への解散命令

約8200万円の返還が必要なのに改善命令に従わず役員の不備も直さなかったため、解散以外に方法はないとした知事の判断に違法はないとした。

広島高裁
— 吉岡 浩

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。