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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.07.16 名古屋高裁 第三部 | 行政代執行で失った土地の返還請求 本件の代執行にそのような欠陥は認められないとして、組合の請求を退けた一審の判断を正しいと認め、控訴を退けた。 | — | 坂本 収二 |
| 1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 所有者でない人への建物移転命令 元に戻すことや損害賠償を求める裁判をするのに、この訴えで無効を確定する必要はないとし、憲法違反の主張も中身は法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の換地指定と建物除去の代執行 代執行の通知について求めていたのは無効の確認ではなく取消しであり、行政事件訴訟特例法2条に反する不適法な訴えとした二審の判断は正しい。上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.18 最高裁第一小法廷 決定 | 行政代執行の停止申立てと特別抗告 執行停止の申立てを退けた決定には通常の抗告ができるので、最高裁への特別抗告は認められないとした。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.09.19 広島高裁 第二部 | 建物撤去の代執行と事前の不服申立て 行政代執行法7条3項は直ちに提訴できるとの定めではなく、代執行の取消しの訴えは訴願や異議の手続を経た後でなければ起こせない。 | — | 柴原 八一 |