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判決裁判所結果裁判長
2016.06.02 東京高裁参院選の議員配分と選挙前の差止め

配分無効の確認は、選挙前で具体的な紛争がなく、法律の違憲を抽象的に確かめる求めで、裁判の対象にならないとした。

東京高裁
— 中西 茂
2015.01.15 最高裁第一小法廷 判決東京都議選の定数配分と一票の格差

昼間人口の多さなどの事情で人口比例を修正する評価も合理性を失っておらず、憲法にも違反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 金築 誠志
2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決名古屋市議会の定数配分と一票の較差

最大較差1.81倍や逆転現象など人口比例に反する点は否定し難いが、不平等は議会の裁量の限界を超えるとは断定できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1999.01.22 最高裁第二小法廷 判決東京都議会選挙の千代田区と一票の差

議員1人当たりの人口の差は最大1対3.95だが、合理性を欠く程度には達しておらず、定数配分は公職選挙法に違反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決岡山県議選の定数配分と一票の較差

投票価値の平等は憲法の要求だが、最大約3.4倍の差は合理性を欠く程度に達せず、県議会の裁量の範囲内だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決兵庫県議選の定数配分と特例選挙区

投票価値の差は法律に反する程度だったが、人口の告示から選挙まで8か月余で、是正の期間は過ぎていないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大堀 誠一
1989.12.18 最高裁第一小法廷 判決千葉県議会の定数配分と特例選挙区

議員1人当たりの人口の差は最大3.98倍で、顕著な逆転現象も解消されたため定数配分は適法とし、選挙無効の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 角田 禮次郎
1985.06.25 東京地裁都議選の議員定数と選挙費用の差止め

定数の条例が違法かは誰でも簡単に判断できることではなく、違法でも選挙が無効になるかは予測が難しいため、支出が明らかに違法とはいえないとした。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1984.05.17 最高裁第一小法廷 判決東京都議選の一票の格差

都議会は遅くとも1970年の国勢調査の判明時から差を放置し、合理的な期間内に直さなかった。規定は違法だとして、選挙管理委員会の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎

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