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判決裁判所結果裁判長
1979.08.20 神戸地裁織物工場の冷房機と特別償却

税理士に任せて申告し、他の税務署で同様の扱いの例があっても、真にやむを得ない事情はないとして加算税も適法とし、会社の請求を退けた。

神戸地裁
— 中村 捷三
1976.07.13 最高裁第三小法廷 判決営業権の意味と税法上の計上

納税者は二審で過少申告の「正当な理由」を主張しておらず、最高裁で挙げた事情もそれに当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1975.03.29 福岡地裁廃船権利の売買の申告漏れと課税期限

この人は給与は源泉徴収で、船の取引分だけの実質無申告だった。書類隠しは疑いにとどまり、登記も自分名義で、明白な脱税の意思は認められず、重加算税も違法とした。

福岡地裁
— 井野 三郎
1971.03.30 東京地裁土地売却を借金に装った節税

通知書の理由は最初の処分の通知書で具体的に示されていると判断した。同族会社でなくても、わざと不自然な取引で税を逃れたときは課税し直せるとして、請求を退けた。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1963.04.09 最高裁第三小法廷 判決物品税の申告をしないだけで脱税罪か

さらに事実を調べる必要があるためやり直しとし、主張のなかった会社の残りの部分の上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 石坂 修一

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