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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.03.08 名古屋高裁 | 米国LPS投資の損失と過少申告加算税 証券会社の説明書に税務上のリスクの記載があり、投資家は損失の差し引きが認められない危険を認識できたとした。 | — | 孝橋 宏 |
| 2015.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 匿名組合の損失と過少申告加算税 通達改正後にされた平成17年分の申告は、Aの責任とは言えない客観的な事情があるとは認められず、正当な理由がないので、加算税は適法だ。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2013.05.30 福岡高裁 | 養老保険の満期金と過少申告加算税 国税庁の関係者の解説は申告の処理を認めておらず、実務の変更もなかった。裁判例が分かれていても、事前に照会もしていない以上、責任がないとはいえないとした。 | — | 古賀 寛 |
| 2013.05.30 福岡高裁 | 養老保険の満期保険金と過少申告加算税 下級審の判断が分かれていても重視できず、経営者は税務当局に確認せず税額が少なくなる申告をしたので、「正当な理由」はない。 | — | 古賀 寛 |
| 2010.07.30 東京地裁 | 相続した土地の評価と再更正の訴え 町ごとに同じ倍率を使った山林の評価は直ちに不合理とはいえず、純山林にも当たらないので、処分は適法で相続人の請求を退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2010.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 市職員の誤った税の教示と損害 延滞税や他の特例を検討する機会を逸した点も損害とみる余地があるとし、損害額や過失相殺を審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2007.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 外国親会社のストックオプションと加算税 加算税以外の請求についての上告は、審理の対象から外されたため退けた。 | その他 | 今井 功 |
| 2007.03.20 東京地裁 | ストックオプション申告と加算税 従業員は給与所得扱いと知りつつ独自の判断で申告した。扱いに沿って納税後に更正を請求すれば加算税なしで裁判所の判断を受けられた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | ストックオプションの利益と加算税 一時所得とする見解にも相応の根拠があり、申告は単なる法解釈の誤りではない。前年分で処分を受けた後の申告でも、加算税を免れる「正当な理由」がある。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | ストックオプション利益の申告と加算税 過去の年分で税額を増やす処分を受けていたことを考えても、本人の責任といえない客観的事情があり、加算税を課すのは不当または酷で「正当な理由」がある。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2005.06.16 大阪高裁 | ストックオプション利益と過少申告加算税 こうした場合にまで加算税を課すと、納税者が国の解釈を裁判で争う道を事実上ふさぐことになるとして、加算税の処分を取り消した。 | — | 井垣 敏生 |
| 2004.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 同族会社への無利息貸付けと加算税 当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2004.06.08 東京高裁 | 米国大使館職員の給与と申告漏れ 平成6・7年分は、納税を避ける意図で所得を隠し少なく書いた申告であり「偽りその他不正の行為」に当たるため、3年を過ぎても処分できるとして控訴を退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2002.09.27 広島高裁 松江支部 | 修正申告と過少申告加算税の免除 調査が進んだ後の修正申告は、予想してされたものと一応推定される。ただし、決意を税務職員に伝えていなければ推定が覆らない、とまでは言えない。 | — | 宮本 定雄 |
| 2001.03.27 鳥取地裁 | 高額納税者公示を避けた修正申告と加算税 加算税を免除する規定は、わざと少なく申告した場合を除外していないとして、税務署長の決定は違法だと判断し、取り消した。 | — | 内藤 紘二 |
| 2000.11.17 大阪高裁 | 自分で見つけた計算誤りの修正と加算税 職員が指摘した申告漏れは、最終的に納める税額の増加につながらなかった。修正申告が遅れたのは、ほかの相続人への還付の方法をめぐる交渉のためだったとした。 | — | 武田 多喜子 |
| 2000.03.28 神戸地裁 | 相続税の計算誤りと自発的な修正申告 税理士は指摘を受ける前に誤りを申し出て、他の相続人分の還付を求めた時点で修正申告を決意しており、税務署の是正を予知しない申告だと認めた。 | — | 水野 武 |
| 1999.06.10 最高裁第一小法廷 判決 | 相続税の申告もれと「正当な理由」 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1992.05.20 東京高裁 | 貴金属業者の隠れた所得の推計 青色申告の承認取消しの通知に具体的な理由がなかった欠陥は、取り消す理由にはなるが無効にはならない。取消しは確定しているので、業者の控訴を退けた。 | — | 藤井 正雄 |
| 1984.09.05 福岡高裁 | 会社が払った出張旅費と所得税 修正申告は申告を任された会計事務所によるもので、有効だとした。直す理由はなく、加算税にも誤りはないとして一審の判断を取り消し、請求を退けた。 | — | — |