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判決裁判所結果裁判長
1974.03.28 最高裁第一小法廷 判決労災の一時金と会社の補償義務

二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1973.05.30 東京高裁労災一時金と会社の遺族補償責任

助手Bも免許を持ち交替運転もあり得たため、Aの運転中の事故とはいえず、Bの過失でもAの責任にはできないとして、会社の賠償請求は退けた。

東京高裁
— 畔上英 治
1971.01.30 横浜地裁労災保険給付と会社の遺族補償の差額

会社の賠償請求は退けた。事故のとき従業員が運転していたことを示す信用できる証拠がなく、誰の行為で事故が起きたのかが証明されていない。

横浜地裁
——
1970.10.15 東京地裁国立病院の医師の過労死と遺族補償

持病の動脈硬化があっても、異常に重い勤務による慢性的な過労が急死の重要な誘因だとして公務上の死亡と認め、国に全額の支払いを命じた。

東京地裁
— 沖野 威
1970.06.30 東京高裁航海中に悪化した胃がんと公務災害

がんが激務と関係なく進行するとしても結論は変わらないとして一審判決を取り消し、136万8000円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

東京高裁
— 室伏 壮一郎
1970.06.29 東京地裁廷吏の脳出血死と公務災害

発病は、男性が十数年前から抱えていた高血圧症が自然に進んだ結果起きたもので、仕事が原因ではないとした。

東京地裁
— 兼築 義春
1969.04.26 富山地裁労災保険の給付制限と訴える資格

処分が確定しても会社が事業主だったことまで決まるわけではなく、刑罰とも関係しない。支払いの勧めにも法的な効果はない。

富山地裁
— 岡村 利男
1969.01.24 東京地裁北洋調査船の船長のがん死と公務災害

陸上で勤務していても、早く治療して治せる見込みは乏しかった。医師が乗っていないことなどを理由に国の責任を問うこともできず、国への補償請求を退けた。

東京地裁
— 浅賀 栄
1957.05.31 最高裁第二小法廷 判決保険料未納と労災保険給付の制限

故意や重大な過失で保険料が未納のとき、給付をどこまで制限するかは国の判断に任されており、この件で判断の行き過ぎはないとして、事業主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1951.12.22 東京高裁 第二民事部災害補償の裁判と審査会の手続

雇い主は自ら不服申立ての機会を使わなかった結果を受け入れるべきで、遺族の訴えは適法だ。請求も正当とした一審の判断を維持し、控訴を棄却した。

東京高裁 第二民事部
棄却 渡辺 葆

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