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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 事実上の離婚と遺族の退職金 企業年金の遺族給付金と遺族一時金も目的は同じで同様に扱うとし、本件の配偶者は受け取れないとして機構と基金の上告を退けた。 | 棄却 | 木澤 克之 |
| 2019.06.26 熊本地裁 民事3部 | 遺族補償給付等の不支給処分 全文の文字が読み取れないため、裁判所の結論と理由は分からない。 | — | — |
| 2019.04.19 福岡地裁 第5民事部 | 非常勤職員の公務災害認定の申出権 市はパワハラの訴えについて上司や同僚から話を聞くなどの調査をしており、報告義務の違反はなく、期待権の侵害もないとして請求を退けた。 | 棄却 | 鈴木 博 |
| 2017.07.19 大阪地裁 | 石綿被害者の誤嚥死と労災 慢性腎不全は透析で適切に抑えられ影響は限られるとした。一方、妻が主張した胸膜中皮腫の発症は認めなかった。 | — | 内藤 裕之 |
| 2017.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | じん肺の区分決定訴訟と遺族の承継 妻と子が死亡当時に本人と生計を同じくしていたかなどを審理させるため、二審判決を破棄し福岡高裁に差し戻した。 | その他 | 池上 政幸 |
| 2017.03.21 最高裁第三小法廷 判決 | 遺族補償年金の夫だけの年齢要件 労働参加の割合、平均賃金の格差、雇用形態の違いなどに表れる妻の社会的状況から、妻に年齢要件がないのは処分当時も不合理とはいえないとした。 | 棄却 | 山崎 敏充 |
| 2015.06.19 大阪高裁 | 遺族補償年金の夫の年齢要件 女性は今も労働力率や賃金が低く専業主婦も専業主夫よりはるかに多いので、妻は一般に自活が難しいとみて夫と区別しても不合理ではない。 | — | 志田 博文 |
| 2015.02.25 東京地裁 | バス運転手のアルコール検知と自殺の労災 2度目は飲酒が原因でなかったのに会社はそれを本人に伝えず、解雇の不安を強めた。負担は「強」だ。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2013.11.25 大阪地裁 第5民事部 | 遺族補償年金の夫だけの年齢要件 共働き世帯が一般的な今は、男女の賃金差などが残っていても、性別だけで受給権を分ける合理的な根拠にならない。 | — | 中垣 内健治 |
| 2011.12.14 名古屋地裁 | 出向後のうつ病自殺と労災 職場の負担は続き、通院中断中もうつ病は治っていなかった。異動の経緯で決定的に悪化し自殺に至った。 | — | 田近 年則 |
| 2011.03.02 東京地裁 | スーパー新任チーフの自殺と労災 業務以外の原因や本人側の要因はなく、うつ病などの発病と自殺は業務に潜む危険が現実になったものだとした。 | — | 白石 哲 |
| 2010.10.28 仙台高裁 | 夜勤中に死亡した自衛官の公務災害 基礎疾患が自然に発症寸前まで悪化した証拠はなく、休日のない勤務や同時多発テロ後の緊迫した対応などの負担が有力な原因とした。 | — | 小磯 武男 |
| 2009.10.26 仙台地裁 第3民事部 | 自衛官の脳出血死と遺族補償 高血圧、肥満、年齢など公務以外の危険因子もあったとして、公務と死亡の因果関係を否定し、妻の請求を退けた。 | — | 沼田 寛 |
| 2007.03.14 東京地裁 | 小児科医の自殺と労災認定 仕事以外の負担は子の受験程度で、性格や持病も有力な原因とはいえず、自殺は病気の症状と認めた。 | — | 佐村 浩之 |
| 2004.12.16 東京高裁 第8民事部 | 冷凍車での荷下ろし中の急死と労災 持病の心臓病は治療で安定していたので、死亡は病気が自然に悪化した結果ではなく、仕事の負担が原因だと判断した。 | その他 | 村上 敬一 |
| 2003.09.30 東京高裁 | 出向先での喘息死と労災の遺族補償 当日に仕事を休み安静にしていれば、命にかかわる発作を避けられた可能性があるとして、死亡は避けられなかったという国側の主張を退けた。 | — | 大内 俊身 |
| 2002.09.04 岡山地裁 | 入院中の保険外交員の急死と労災 他に有力な原因がなく、配布業務が有力な原因で心筋梗塞が起きたと認めるのが自然だとして業務との因果関係を認め、不支給処分を取り消した。 | — | 小野 木等 |
| 2002.09.04 岡山地裁 | 保険外交員の急死と労災の遺族年金 解剖がなく医学的な死因は断定できないが、因果関係は法的判断であり、心筋梗塞の発症原因は業務とみるのが自然だ。 | — | 小野 木等 |
| 2002.07.11 東京高裁 | 映画撮影技師の労災上の労働者性 報酬は撮影日数を基準に計算され、時間や場所の拘束が強く、他の人に代わってもらえず、機材も制作会社のものだった。総合して「労働者」に当たる。 | — | 石垣 君雄 |
| 2002.04.24 名古屋高裁 | 従業員の団体生命保険金と遺族への支払 遅延損害金は商行為による債務として年6分にした。会社の控訴は退け、妻3人への支払額をそれぞれ約1700万〜2100万円に変更した。 | — | 福田 晧一 |