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システム開発

民事 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
2023.02.17 前橋地裁教育ネットワーク不正アクセスと通信会社の責任

システムの機能を追加・強化した部分の費用は、損害に含めなかった。会社が市のために行ったルータ手配とサーバ調査は商人の報酬請求として認め、市に約952万円の支払いを命じた。

前橋地裁
— 杉山 順一
2021.04.21 東京高裁野村とIBMのシステム開発中止

開発が遅れた大きな原因は野村証券の度重なる変更要求にあり、IBMは可能な限度で管理もしていたので、契約違反も不法行為もない。

東京高裁
その他 野山 宏
2017.08.31 札幌高裁 第3民事部病院システム開発の頓挫と責任

開発会社は一部の設計書を出さなかったが開発の進行に影響はなく、追加要望への対応も尽くしており、遅れの責任はないとした。

札幌高裁 第3民事部
— 竹内 純一
2014.09.11 東京地裁開発中止のソフトと出来高の報酬

不具合が残ったのは、最終テストを行いながら見逃した発注側のテスト不足が原因だとして、発注側の賠償請求を退けた。

東京地裁
— 高野 輝久
2013.09.20 東京地裁POS情報システムの著作権と契約打切り

契約は有効で、思い違いやだましの主張も認められないとして、未払いのライセンス料を生協へ3191万5500円、子会社へ3150万円支払うよう命じた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2004.01.28 名古屋地裁 民事第4部町の行政システム導入の失敗と代金

未払いの保守料と、注文書などで契約が認められる追加改修の費用について、町に合計505万8719円と遅延損害金の支払いを命じた。

名古屋地裁 民事第4部
— 佐久間 邦夫
2003.12.24 広島高裁 第3部会計ソフトの保守管理と損害賠償

保守管理料は契約が続いていても払う必要があったので損害ではないとし、慰謝料と弁護士費用も認めなかった。

広島高裁 第3部
— 下司正 明
2003.05.28 東京地裁顧客管理ソフトの著作権侵害と発注者の指示

仮に欠陥があっても、発注者の指示によって生じたものだから、民法636条により製作会社は責任を負わないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.09.17 東京地裁学習塾向けソフトの未払い代金

内容をよく確かめず押印しただけでは合意は無効にならない。代金を元従業員の給料に充てるという条件があった証拠もない。

東京地裁
— 三村 量一

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