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企業年金

行政 収録判決 7件

判決裁判所結果裁判長
2009.09.28 宮崎地裁懲戒解雇後の復職と年金の説明義務

賠償は年金の差額と弁護士費用に限られ、1人に10万7991円、もう1人に101万0194円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

宮崎地裁
— 足立 正佳
2008.07.09 東京高裁企業年金の減額と経営悪化の要件

実際の運用利回りは5.2%や17.12%で、予定利率を2.0%から1.3%へ下げる合理性には疑問がある。掛金増加を減額の理由とする主張は認めなかった。

東京高裁
— 宮崎 公男
2007.10.19 東京地裁企業年金の減額と大臣の不承認

中核の会社は多額の黒字と配当を続け、掛金の増加分も利益から拠出できるので、経営悪化も拠出困難も認められず、減額はやむを得ないとはいえないとした。

東京地裁
— 定塚 誠
2006.11.28 大阪高裁 第1民事部電機会社の福祉年金の利率引下げ

金利低下や業績悪化で引下げの必要があり、下げた後も5.5〜8%と高い利率で、説明を尽くし94.6%の同意も得たため相当とした。

大阪高裁 第1民事部
棄却 横田 勝年
2006.10.23 東京地裁年金減額の裁判への受給者の参加

大臣は改めて判断するので判決の縛りは及ばないとの企業側の主張は、判決の拘束力の考え方を否定するものだとして退けた。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2005.09.26 大阪地裁 第18民事部退職者の企業年金の利率引下げ

金利の大幅低下や会社の業績悪化、現役社員との格差から必要性は強く、下げた後も市場金利を大きく上回り、約95%の同意も得ており、改定は有効だ。

大阪地裁 第18民事部
— 佐賀 義史
1995.07.19 名古屋高裁私立学校の独自年金制度の廃止

退職金の増額や再雇用制度といった埋め合わせの措置があり、制度廃止には合理性があると判断した。そのため教員側の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 渡辺 剛男

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