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借入金利子

行政 収録判決 8件

判決裁判所結果裁判長
2009.09.24 東京高裁株式取得の借入利子と受取配当の税金

株式取得の借入利子は課税されない配当を得るための費用なので、その年の配当の有無にかかわらず経費にすべきでない。

東京高裁
— 園尾 隆司
2000.05.16 大阪高裁子会社への土地移転と借入金利子の扱い

親会社が圧縮記帳をしていないので、土地の取得日は親会社から引き継げず、短期で売った土地への追加課税は適用される。そこで、法人税額が約2億968万円を超える部分だけを取り消した。

大阪高裁
— 根本 眞
1999.04.30 大阪地裁親子会社間の土地移転と法人税

親会社は譲渡損で課税繰延べの適用がなく、転売時には会社の株も手放していたので、親会社の取得日は引き継げない。売却益には30%の税が加算される。

大阪地裁
— 八木 良一
1987.10.27 東京地裁土地転売の借入利子と税の計算

借りた資金の効果は会社の全資産に均等に及ぶため、土地ごとに借入金を特定して利子を計算することは許されない。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1982.08.27 名古屋地裁土地購入の借入金利子と税の還付

通達は全国の税務を一律に扱うものなので、改正を過去にさかのぼらせないことは違法ではなく、期間を過ぎた申告に例外を認める義務もない。

名古屋地裁
— 松本 武
1981.11.10 福岡高裁土地改良費の借入金利子と譲渡所得

会社などへの売却とは別に、ほかの4人にも土地を売って200万円を超える収入を得ていたと認めた。これに反するこの人の法廷での説明は信用しなかった。

福岡高裁
— 高石 博良
1974.09.06 名古屋高裁 金沢支部会社株を買う借金の利子と事業の経費

事業の経費や雑所得の赤字として扱うと、配当所得の赤字を他の所得と相殺させない法律の趣旨をすり抜けることになり、認められない。

名古屋高裁 金沢支部
— 三和 田大士
1973.02.09 富山地裁株式取得の借入利子と事業の経費

配当がない年でも、利子は配当所得の計算上の負債利子に当たる。配当所得の赤字を他の所得と相殺できない法律の定めには相当の理由があるとした。

富山地裁
— 土田 勇

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