公有地売却
行政 収録判決 9件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.09.29 仙台高裁 | 町有地の砂利の安値売却と町長の責任 会社の転売価格260円余りと472円余りは買主の利益を削った市場より高い価格で、町が市場相当の対価を得た以上、売却は違法でないとした。 | — | 小野 貞夫 |
| 2003.07.15 京都地裁 第3民事部 | 町有の砂の無断売却と町長の責任 府への砂の提供は海岸復旧という公益目的で、議会も実質的に承認していた。個人への贈与も違法とまではいえず、これらについて町長の責任を否定した。 | — | 八木 良一 |
| 2000.02.18 徳島地裁 | 石炭火力発電所用地の県有地売却 入札によらない契約も、長年の企業誘致の経緯や地域振興の目的から合理性があり適法だとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 松本 久 |
| 1988.06.27 福岡高裁 | 事務組合の病院用地の売却 一審の判断は正しいとして、訴えた人たちの控訴を退けた。 | — | 高石 博良 |
| 1987.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 町有地の安値売却と住民監査請求 請求権の不行使を問う形でも、期間制限の骨抜きを防ぐため、1年の監査請求期間は売却行為の日から数えるとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1981.01.20 広島高裁 岡山支部 | 県有地の転売を知事が認めた責任 一審の裁判官が独立していなかったという主張や、転勤した裁判官が話し合いに加わっていないという主張は認めず、住民の控訴を退けた。 | — | 福間 佐昭 |
| 1977.12.27 岡山地裁 | 県有地の転売と知事の契約解除 クラレの工場建設義務の不履行で県に解除権は生じたが、行使するかは知事の裁量であり、行使しなくても違法ではないとして、損害賠償などの請求を退けた。 | — | 寺井 忠 |
| 1964.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 町長の権限を超えた財産売却 買主に正当な理由があるとした二審の判断は適法だ。議決が憲法に反し無効との主張は、議決自体がないので前提を欠く。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1956.06.11 札幌高裁 第二部 | 市の土地の貸付・売却と裁判 訴えを却下した一審の判決は誤りなので取り消し、請求に理由があるかを審理させるため、事件を旭川地方裁判所に差し戻した。 | — | 猪股 薫 |
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