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労働安全衛生

刑事 収録判決 15件

判決裁判所結果裁判長
2013.03.01 高知地裁マンション工事の溶接火災と死亡事故

元請の安全管理者の指示不足や誤認識が業界に広がっていた事情から非難はやや弱まるとし、監督される立場の作業員を特に軽くした。

高知地裁
— 平出 喜一
2006.04.20 岡山地裁 第1刑事部採石場の大崩落と経営者の過失

前年の崩落や当日朝の小崩落からは、大崩落は予測できず待避させる義務はなかった。地質調査と作業計画の義務も果たしており、労働安全衛生法違反もない。

岡山地裁 第1刑事部
— 松野 勉
2002.03.22 東京高裁 第8刑事部工事中の床の穴は「通路」か

穴の場所は通路ではないため、有罪とした一審は法令の当てはめを誤っており、一審判決を取り消して会社と現場責任者を無罪とした。

東京高裁 第8刑事部
破棄自判 山田 利夫
1998.11.25 東京高裁労働安全衛生に関する公文書の非開示

理由は一審判決の判断をそのまま使い、請求した人が新しく出した証拠でもこの判断は変わらないとした。

東京高裁
— 石井 健吾
1981.08.11 東京高裁 第二刑事部スレート職人は会社の「労働者」か

従業員の違反で会社を罰する規定では、違反した現場責任者に故意があれば足りる。社長が工事を知らなかったことだけでは会社は責任を免れないとした。

東京高裁 第二刑事部
— 船田 三雄
1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決法定刑を超えた罰金の略式命令

加重する事情もないのに上限を超えて罰金10万円とした命令は、法令に違反し、被告人に不利益だとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 戸田 弘
1976.12.10 最高裁第三小法廷 決定し尿処理の活性汚泥槽と転落の危険

し尿処理施設の活性汚泥槽は、転落すると火傷や窒息などの危険がある槽やピットなどを定めた規則の対象に含まれるとした二審の判断を、相当とした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 環 昌一
1973.07.24 最高裁第三小法廷 決定安全規則の「接触の危険」の意味

熟練した注意深い労働者から見て異常な作業方法や、労働者の重大な過失で生じる危険でも区別しないとした二審の判断を、相当とした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 関根 小郷
1973.02.01 広島高裁 第四部化学設備の掃除と「分解」の意味

一審の法律の当てはめは正しいとして、会社と個人の控訴を退けた。

広島高裁 第四部
— 粟田 正
1972.06.06 最高裁第三小法廷 決定危険防止措置の対象となる機械

その労働者に作業場で直接扱わせている装置かどうかも問わないと、最高裁はあわせて示した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 関根 小郷
1972.02.10 最高裁第二小法廷 決定町の係長とごみ焼却場の「使用者」責任

設備の管理と労働者の指揮監督を担当していた以上、設備改善の費用を支出する権限がなくても、労働基準法の「使用者」にあたるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 色川 幸太郎
1967.05.16 大阪高裁 刑事部足場解体の安全措置と社長の責任

下の作業員との声かけでは足りない。看視人は看視だけを担当する者をいい、別の作業をしながら見通しの悪い場所にいた者では不十分だ。

大阪高裁 刑事部
— 中田 勝三
1954.06.24 名古屋高裁 第四部危険な掘削工事と現場監督の責任

労働基準法違反と業務上過失致死傷は一つの行為で両方成立し、一切の権限を任された現場監督主任は会社代表者の責任の有無にかかわらず責任を負う。

名古屋高裁 第四部
棄却 高城運 七
1953.05.04 大阪高裁 第一刑事部工場の避難通路の義務違反と大赦

懲役4月の実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金5000円に改めた。

大阪高裁 第一刑事部
破棄自判 荻野 益三郎
1952.03.29 名古屋高裁 刑事第一部工場の湯沸器と設備設置の届出

他社の湯沸器は蒸気管が大気に開放され密閉できず、同じ構造とはいえない。他社が届け出ず監督署が求めなかったことは届出義務に影響しないとした。

名古屋高裁 刑事第一部
破棄自判 河野 重貞

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