協同組合
民事 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.10.29 名古屋地裁 | 協同組合脱退時の持分払戻しと土地時価 以上から各脱退者への払戻額を440万1900円とし、請求額約494万円のうちこの額と年5分の遅延損害金の支払いを組合に命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2002.04.22 名古屋高裁 金沢支部 | 工業団地の協同組合を脱退した会社の費用負担 脱退した場合に利息などを負担する合意は認められず、組合員だった期間の共益費用約205万円だけを出資金から差し引ける。 | — | 川崎 和夫 |
| 1992.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 漁協系組合の損失穴埋めと組合員負担 超過分を集められるのは負担に同意した組合員からだけで、総会決議に反対した組合員からは徴収できない。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1980.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 組合の代表理事の報酬限度額 二審の証拠の評価や事実の認定を批判する主張は、二審の権限に属する事柄を非難するにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1969.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 組合脱退時の持分と財産の評価 複数の鑑定のどれを採るかは原則として事実審の裁量であり、平均値を採っても直ちに違法ではないとして、組合の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 組合を抜けた理事の資格 法律は組合員でない人も理事になれるとしているので、組合を脱退しただけでは当然に理事の資格を失わないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 協同組合の理事を総代会で解任 いつでも委任を解除できるとする民法651条はこの場面には準用されないとして、解任決議を無効とし、理事の請求を認めた。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
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