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印紙税

刑事 収録判決 7件

判決裁判所結果裁判長
2016.06.29 東京高裁お客様返金伝票と印紙税

過怠税が本来の税額の3倍で、申告納付の場合より重くても、著しく不合理とはいえず、憲法違反だとする会社の主張には理由がないとした。

東京高裁
— 杉原 則彦
2015.12.18 東京地裁返金伝票の綴りと印紙税

伝票の形式や使い方から、多数の客の返金受領の証明を受ける目的があったと認めた。返品時の二重課税だとの主張も退けた。

東京地裁
— 谷口 豊
1961.07.14 最高裁第二小法廷 判決土地改良区との契約書と印紙税

改正前の行為に古い罰則を使い続ける定めがないため、刑が廃止された場合に当たる。この2通の契約書の部分は破棄して免訴とし、残りの上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 藤田 八郎
1957.09.17 札幌高裁 第三部土地改良区の契約書と印紙税

印紙税法の「公署」は都道府県や市町村などの地方公共団体に限られ、土地改良区は法改正の前も後も公署に当たらないとした。

札幌高裁 第三部
棄却 豊川 博雅
1955.12.01 札幌高裁 第三部請負契約書2通と印紙を貼る義務

有罪の判断は維持したが、動機や脱税額などの事情から罰金8000円は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円とした。

札幌高裁 第三部
破棄自判 原 和雄
1954.04.27 札幌高裁 第三部組合事業宛ての通告と起訴の無効

販売所は4人の組合による共同事業の呼び名で、所長個人の商号ではないため、販売所宛ての通告は所長への通告とは認められない。

札幌高裁 第三部
— 熊谷 直之助
1952.03.13 最高裁第一小法廷 判決仮受取書と印紙税

そのため、仮受取書を作る人も印紙税を納めなければならないとし、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔

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