印紙税
刑事 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.06.29 東京高裁 | お客様返金伝票と印紙税 過怠税が本来の税額の3倍で、申告納付の場合より重くても、著しく不合理とはいえず、憲法違反だとする会社の主張には理由がないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2015.12.18 東京地裁 | 返金伝票の綴りと印紙税 伝票の形式や使い方から、多数の客の返金受領の証明を受ける目的があったと認めた。返品時の二重課税だとの主張も退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 1961.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 土地改良区との契約書と印紙税 改正前の行為に古い罰則を使い続ける定めがないため、刑が廃止された場合に当たる。この2通の契約書の部分は破棄して免訴とし、残りの上告は退けた。 | その他 | 藤田 八郎 |
| 1957.09.17 札幌高裁 第三部 | 土地改良区の契約書と印紙税 印紙税法の「公署」は都道府県や市町村などの地方公共団体に限られ、土地改良区は法改正の前も後も公署に当たらないとした。 | 棄却 | 豊川 博雅 |
| 1955.12.01 札幌高裁 第三部 | 請負契約書2通と印紙を貼る義務 有罪の判断は維持したが、動機や脱税額などの事情から罰金8000円は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円とした。 | 破棄自判 | 原 和雄 |
| 1954.04.27 札幌高裁 第三部 | 組合事業宛ての通告と起訴の無効 販売所は4人の組合による共同事業の呼び名で、所長個人の商号ではないため、販売所宛ての通告は所長への通告とは認められない。 | — | 熊谷 直之助 |
| 1952.03.13 最高裁第一小法廷 判決 | 仮受取書と印紙税 そのため、仮受取書を作る人も印紙税を納めなければならないとし、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
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