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原爆症認定

行政 収録判決 55件

判決裁判所結果裁判長
2008.07.18 大阪地裁 第2民事部原爆症の認定と放射線の影響

後に大臣の処分があった6人の取消しの訴えは不適法とし、1人の取消し請求は棄却した。国への賠償も、大臣に注意義務違反はないとして認めなかった。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎
2008.05.30 大阪高裁 第14民事部原爆症の認定と国の賠償責任

被爆者側の控訴も退けた。処分は違法でも、審査は個別の事情も検討しており、大臣が注意義務を怠ったとはいえず、国に賠償責任はない。

大阪高裁 第14民事部
棄却 井垣 敏生
2008.05.28 仙台高裁広島の被爆者2人の原爆症認定

膀胱がんは再発の危険が高く、定期検査も治療にあたるとした。一方、審査の形式的な判断は妥当でないが、大臣の賠償責任までは認めなかった。

仙台高裁
— 井上 稔
2007.03.22 東京地裁 民事第3部東京の原爆症認定集団訴訟

審査の方針を使ったこと自体は違法でなく、却下も賠償の対象になる違法とはいえないとして、賠償の求めは全員分退けた。

東京地裁 民事第3部
— 鶴岡 稔彦
2007.03.20 仙台地裁原爆症認定の却下処分の取消し

却下処分は違法だが、大臣が注意を尽くさず漫然と処分したとはいえないとして、慰謝料の請求は退けた。

仙台地裁
— 潮見 直之
2007.01.31 名古屋地裁 民事9部原爆症認定の却下と放射線の影響

却下の一部が違法でも、大臣が職務上の注意を怠ったとはいえず、審査の遅れや理由の示し方にも違法はないとして、賠償請求は全員退けた。

名古屋地裁 民事9部
その他 中村 直文
2006.08.04 広島地裁広島原爆症認定の集団訴訟

損害賠償は認めなかった。国の基準は当時として全く不合理とはいえず、大臣が注意義務を怠ったとも、不当に遅らせたとも認められないとした。

広島地裁
— 坂本 倫城
2006.05.12 大阪地裁 第2民事部原爆症認定の却下取消し(近畿集団訴訟)

処分は違法でも、大臣が注意義務を尽くさず漫然と処分したとはいえないとして、賠償請求は退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎
2005.03.29 東京高裁C型肝炎と原爆症の認定

研究で放射線と肝臓病の関係が示されていることや、被爆直後の重い急性症状などから、被爆がウイルスとともに発症や悪化の原因になったと認めた。

東京高裁
— 岩井 俊
2004.03.31 東京地裁被爆者の肝炎と原爆症の認定

推定した被曝線量と障害が出るとされる線量を機械的に比べて否定するのは相当でなく、ウイルスが原因でも放射線の影響は否定されないとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2004.03.31 東京地裁 民事第2部C型肝炎と原爆症の認定

推定被曝線量と障害が出る線量の基準を機械的に当てはめる判断は相当でなく、ウイルスが原因という点も放射線の影響を否定しないとした。

東京地裁 民事第2部
— 市村 陽典
2000.11.07 大阪高裁広島で被爆した人の白血球減少症と原爆認定

却下処分は違法なので取り消した。ただし、当時の科学的知見に基づいた判断で、大臣に過失はないため、国への損害賠償の請求は退けた。

大阪高裁
— 岡部 崇明
2000.07.18 最高裁第三小法廷 判決原爆症認定と放射線の因果関係

線量の推定にも未解明な部分があり、脳損傷の広がりや脱毛から放射線が原因と認めた二審の結論は是認できるとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 金谷 利廣
1998.12.11 京都地裁被爆者の病気と原爆放射線の関係

審議会は推定線量と基準値をもとに短時間で結論を出し、大臣もこれに同調した過失があるとして、国に請求全額の賠償を命じた。

京都地裁
— 大出 晃之
1949.03.09 大阪地裁 第2民事部入市被爆者の心筋梗塞と原爆症認定

大臣は専門家の審査会の意見に従っており、審査基準や理由の示し方にも違法はないとして、国家賠償の請求は退けた。

大阪地裁 第2民事部
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