家族手当
労働 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.01.23 横浜地裁 | 電子部品会社の男女賃金差別 賠償額は課長以上を除く同年齢・同学歴で同じ等級の男性10人の平均を基準に算定し、女性に原則支給しない家族手当も差別として損害に含めた。 | — | 吉田 健司 |
| 1994.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | ストライキで減る家族手当と割増賃金 ストライキ時に差し引く扱いでも、割増賃金の計算の基礎に入れないことは違法といえないとして、従業員らの上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1992.01.10 仙台高裁 | 共働き女性行員の家族手当差別 妻に収入があっても男性には支給し、夫に収入があると女性には支給しない規程は、性別による賃金差別だ。そのため無効で、銀行の控訴を退け、増やした分も含めて支払いを命じた。 | — | 三井 喜彦 |
| 1989.01.26 東京地裁 | 共働き夫婦の家族手当と男女差別 世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。 | — | 福井 厚士 |
| 1985.03.28 盛岡地裁 | 共働きの妻への家族手当 行員の所得は夫の約2倍で、夫は収入の多くを活動費に使っていたため、行員が一家の生計を維持していたと認め、約102万円の支払いを銀行に命じた。 | — | 宮村 素之 |
| 1981.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | ストライキ中の家族手当カット スト中に削れる賃金かは協約や慣行の趣旨で個別に判断する。労基法37条2項や24条の賃金全額払いの原則にも反しないとした。 | 破棄自判 | 宮崎 梧一 |
| 1970.10.29 名古屋高裁 | 家族手当の不正受給と退職届 社長の文書は組合や争議権を認めており、組合活動家を追い出す目的の確かな証拠もないので、退職届の受理は不当労働行為にあたらない。 | — | 福島 逸雄 |
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