審査料返還
知的財産 収録判決 10件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2012.07.20 東京地裁 | 特許出願の取下げ撤回と審査料返還 納めた手数料は法定の適正額で払いすぎに当たらず、不当利得でもない。返還を受けられないのは2社自身の期限切れが原因で、救済の理由はない。 | — | 東海林 保 |
| 2003.06.27 東京地裁 | 家庭教師業者の認定審査料と商標 別に15万円かかると知らずにした審査の申込みは、重大な思い違いによるもので無効であり、業者は2万円の返還を求められるとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.06.27 東京地裁 | 家庭教師の業界団体と審査料の争い 法律や業界の規約は団体に社名変更などを求める権利を与えておらず、広告や名刺の記載も役職の説明で商標の使用ではないとして、残りの請求を退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の審査料と商標 特定商取引法の誇大広告の禁止などを根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除などを求める権利はなく、この請求は認められない。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の優良認定と審査料 業者が団体を中傷した事実も、登録商標を使った事実も証拠から認められないとして、賠償、商標の表示禁止、謝罪広告の請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の認定審査料と商標 誇大広告を禁じる法律は民間人に差止めの権利を与えておらず、名称変更や資料提出、団体からの退会を求める法的根拠も示されていない。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者団体と会員の審査料争い 信用や名誉を傷つけた行為も理事負担金の決議も証拠がなく、特定商取引法は民間団体に名称変更を求める権利を与えていないとして、これらの請求を退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.03.28 東京地裁 | 家庭教師業の認定審査料と商標 誇大広告を禁じる特定商取引法は、民間の者に名称の削除などを求める権利を与えておらず、団体の名称変更などの請求は認められない。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.03.28 東京地裁 | 家庭教師業者の優良認定審査と商標 特定商取引法を根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除や解散などを求める権利はない。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.03.28 東京地裁 | 家庭教師業者の優良認定と審査料 審査妨害、ネット中傷、商標の無断使用は証拠がなく、理事でない会社に理事負担金の義務もなく、名称変更などを求める法的根拠もないとして、他の請求は退けた。 | — | 飯村 敏明 |
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