掛金返還
民事 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.12.08 東京地裁 | 吸収合併と年金基金の脱退時の掛金 「脱退の申出」は、地位がある事業所が自らの意思で抜ける任意脱退の申出を指す。合併後の報告や届出はあたらない。 | — | 増田 稔 |
| 2005.12.14 東京高裁 | 年金基金脱退時の特別掛金の一括徴収 規約は法定の手続きで変更できると法も規約も定めていた。事業主はその前提で加入したといえるので、規約の変更に事業主一人ひとりの承諾はいらない。 | — | 千葉 勝美 |
| 2005.07.06 横浜地裁 | 年金基金脱退時の特別掛金 一括徴収は毎月徴収の規定になじみにくいが、財源補填という性質から法令違反とはいえない。規約変更は法定の手続を経れば会社の承諾は不要だ。 | — | 川勝 隆之 |
| 1976.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 頼母子講の講元の破産と業務執行権 業務を行う立場の講元Dが破産宣告を受けたときは、その業務を行う権限は消滅するとした二審の判断も正当とした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1967.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 頼母子講の解散と返掛金の請求 ただし清算の手続で、既落札者が返掛金を分割で返せるという利益を失わせることは許されない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | 頼母子講の掛戻金の取り立て方の変更 別の講(八日講)との間で支払いの充当の協定があったとの主張は、証拠上認められないとした二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1959.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 営業でない無尽講と相互銀行法 この無尽講が営業として行われたとは二審で認められていないので、契約は無効だという主張は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
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