葬祭料
行政 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.02.21 大阪地裁 第7民事部 | 在外被爆者の葬祭料却下と国家賠償 守られるべき利益の侵害がない以上、知事の却下にも国の担当職員の指導にも賠償法上の違法はないとして、遺族らの請求を退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2005.09.26 福岡高裁 第2民事部 | 海外で亡くなった被爆者の葬祭料 申請先が分からないという市長の主張に対しては、被爆者健康手帳を交付した知事などが申請を受ければ解決するとした。 | — | 石井 宏治 |
| 2005.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 無保険車事故の国の補償と葬祭費 葬儀費用を出した子どもへの支払額を約269万円から約267万円に改めた。他の子ども2人に関する国の上告は退けた。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2005.03.08 長崎地裁 | 在外被爆者の遺族と葬祭料の申請 審査の難しさは個別に不支給とする理由にはなっても、一律に拒む理由にはならず、居住地に限る政令と省令の定めはその限度で無効だ。 | — | 田川 直之 |
| 2000.10.17 広島高裁 | 兄の無断申請と葬祭費の支給済み扱い その支払いは本人への有効な支払いとみなされ、支給しないとした決定は適法だとした。子の控訴を退け、兄との間で解決すべきだとした。 | — | 川波 利明 |
| 1999.07.15 広島地裁 | 兄らの申請と葬祭費の二重請求 少額で申請件数も多く、窓口は書類の写しと手帳の原本で確認して注意を尽くした。子も手帳を兄に渡すなど原因を与えていた。 | — | 加藤 誠 |
| 1997.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 特別加入の事業主と別の事業での死亡 二審の説明には適切でない部分があるが、Dの業務上の死亡を認めなかった結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
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