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製造差止め

知的財産 収録判決 7件

判決裁判所結果裁判長
1992.07.31 大阪高裁血栓治療薬t-PAの特許と仮処分の取消し

東洋紡の業績への影響は軽微であり、設備投資の損失も警告や訴えを受けた後に危険を承知で進めた結果なので、取消しを認めるほどの過大な損害ではないとした。

大阪高裁
— 潮久 郎
1985.05.20 名古屋地裁もみすり機の特許と製造差止めの仮処分

差止めが認められるとメーカーは回復し難い打撃を受ける。申立人ら自身も出願前の製造販売を主張し、特許に無効の欠陥があると認めたに等しいとした。

名古屋地裁
— 加藤 義則
1985.04.26 東京地裁患者移動機と特許の「回転」の意味

実施例は例示にすぎず、「回転」はベルトが支持装置の周りを移動すること一般を指すため、メーカーの製品のベルトの動きも当たるとした。

東京地裁
— 野崎 悦宏
1980.12.15 大阪地裁薬の製造差止め仮処分の執行停止

仮処分の執行で取引先を失うなど、回復できない相応に大きな損害を受けることは、業界の実態から容易に推認できるとした。

大阪地裁
— 畑郁 夫
1973.11.06 静岡地裁紙管製造機の特許と類似機械の差止め

会社にも相応の経済的損失は生じうるが、差し止める必要性は認められるとして、仮処分決定を維持し、訴訟費用は会社の負担とした。

静岡地裁
——
1971.04.15 岐阜地裁 多治見支部寒天の製造方法の特許と製造差止め

特許権者は事業や実施許諾の計画に支障を受けている一方、会社はこの工程を使えなくても廃業には至らないとして、150万円の保証を条件に製造・販売の禁止と機械などの保管を命じた。

岐阜地裁 多治見支部
——
1958.06.26 最高裁第一小法廷 判決製造販売禁止の仮処分と特別上告

そのため特別上告が認められる理由にはあたらないと、裁判官全員一致で判断した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫

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