選挙違反
刑事 収録判決 967件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.03.13 東京高裁 第2刑事部 | 都知事選の運動員への報酬と共謀 配布に反対だったという元候補者の説明は、増額を求めた発言と矛盾して信用できず、資金の性質からも本人の了承なしの配布は不自然だとした。 | 棄却 | 青柳 勤 |
| 2017.07.24 東京地裁 刑事第13部 | 都知事選の運動員への報酬と事務局長 現金は選挙運動への報酬で本人も認識していたと認定し、選挙期間外の働きへの給料との弁解は退けた。 | — | 家令 和典 |
| 2015.12.01 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の文書配布の規定と憲法 平成25年の法改正でインターネットなどによる選挙運動用の文書や図画の配布が可能になっても、この判断は直ちに影響を受けないとした。 | 棄却 | 大橋 正春 |
| 2010.06.01 札幌高裁 刑事部 | 選挙前の電話かけと運動員への報酬約束 組織的で規模が大きく、裏金を使い常習的で、口止めもしたことから、反省などの事情を考えても、懲役2年、執行猶予5年は重すぎない。 | 棄却 | 小川 育央 |
| 2010.02.12 札幌地裁 刑事第3部 | 有料の電話かけと選挙運動の買収 裏金を使った組織的で常習的な犯行で口止めもしたとして罰金刑を退け、懲役2年、執行猶予は最長の5年とした。 | — | 辻川 靖夫 |
| 2009.10.30 京都地裁 第3民事部 | 前市長の取調べと国家賠償 当時の弁護人から抗議や不服申立てはなく、辞職強要は捜査上の利点がない。起訴後の余罪の取調べも、違法といえる事情の立証がないとした。 | 棄却 | 瀧華 聡之 |
| 2008.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法の規定と憲法21条 判例違反、憲法14条違反、事実の誤りなどの主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2007.11.22 大阪地裁 第11刑事部 | 市議会議長の宴会と選挙の酒食接待 捜査段階の自白は不合理に変遷し、客観的事実とも矛盾した。捜査官が見込みに沿う内容を押し付けた疑いがあり、信用できないとした。 | — | 西田 眞基 |
| 2006.01.12 大分地裁 刑事部 | 市議の戸別訪問とビラ配りの処罰 戸別訪問などの規制は選挙の自由と公正を守るための合理的な制限で、憲法にも国際人権規約にも違反しない。 | — | 鈴木 浩美 |
| 2005.04.27 仙台高裁 第3民事部 | 労組幹部の選挙違反と議員の連座 議員は労組に口頭で法律を守るよう確認しただけで、組織の実態も確かめておらず、違反を防ぐ十分な注意を尽くしたとはいえないとした。 | — | 佐藤 康 |
| 2005.02.15 甲府地裁 刑事部 | 村長選前の成人祝い現金配布 逮捕・勾留を経て反省し、保釈後に村長を辞職して再犯しないと述べたことや年齢などを考慮し、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2004.12.21 最高裁第三小法廷 決定 | 電話での投票依頼と報酬の約束 組合から支店に報酬を支払うと伝えたことは、組合と支店の間の金銭の支払関係という特別な利害関係を利用した誘導に当たる。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2004.03.31 仙台地裁 第2刑事部 | 選挙の電話依頼を業者に有償委託 共謀や有償の認識を否定する弁解は退けた。一方、労使関係を利用したとの検察官の主張は認めず、報酬の関係だけを認定した。 | — | 本間 榮一 |
| 2004.03.30 さいたま地裁 第三刑事部 | 衆院選の現金買収と選対本部長 事実を認めて反省し、市議会議員を辞職したこと、資金はAから渡されたもので自ら求めたのではないことなどを考慮し、刑の執行を猶予した。 | — | 川上 拓一 |
| 2003.12.08 福岡地裁 小倉支部 第2刑事部 | 県議と秘書の政治資金虚偽報告 報告書の訂正でまたうそを書けば別の罪になるとし、起訴は無効になるほど不当ではないと判断した。 | — | 若宮 利信 |
| 2003.09.30 札幌地裁 刑事第2部 | 札幌市議選の運動員買収と事前運動 2人は投票依頼を知って了承し、主導や資金提供をしたので共犯の責任を負う。多額で悪質で反省もないが、父は高齢と病気を考慮した。 | — | 吉村 正 |
| 2003.08.27 名古屋高裁 民事第3部 | 市長選挙違反の職員調査票の公開 非公開の理由が条文の言葉を書き写しただけでも、文書の種類や性質から理由は分かるので、理由の書き方に不備はないとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.07.11 長崎地裁 刑事部 | 県議の賄賂要求と知事選の寄附集め 一方、資金集めの手法は以前からの慣行を受け継いだ面があり、二人とも罪を認めて反省し、職を辞したことなどから、執行猶予を付けた。 | — | 山本 恵三 |
| 2003.04.24 神戸地裁 第4刑事部 | 県議選の学生アルバイトへの報酬 実際の支払いは事前に約束した報酬を後から払ったものなので、選挙後の報酬に関する事後買収の罪ではなく、事前買収の罪が成立する。 | — | 笹野 明義 |
| 2002.09.30 広島高裁 松江支部 | 比例代表候補のポスター貼りと選挙運動 請求書や領収書に「比例」と書かれていたことなどから、115万円は比例代表のポスター貼りの報酬だとし、男性の説明は信用できないとした。 | — | 宮本 定雄 |
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