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非上場株式

行政 収録判決 12件

判決裁判所結果裁判長
2023.05.24 最高裁第三小法廷 決定非上場株の買取価格と市場性の減価

評価の過程で市場性のなさを十分考慮済みなら二重の減額で相当でないが、本件では類似の上場会社の数値を使い、考慮した様子はなかった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 今崎 幸彦
2017.08.30 東京地裁非上場株の安値譲渡と所得税

処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2015.03.26 最高裁第一小法廷 決定非上場株の買取価格と市場性による減額

反対株主に退出の機会を与え、企業価値を適切に分配するという制度の趣旨も踏まえ、減額をなくして買取価格を1株106円に改めた。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 池上 政幸
2009.02.27 東京地裁遺産分割のやり直しと相続税

家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.11.28 大阪地裁 第5刑事部未公開株の転売と和解をめぐる無罪

AとBが脅しを共謀したとする仲間2人の供述は客観的証拠と合わず、Bがにらんだ行為などからも共謀は認定できないとした。

大阪地裁 第5刑事部
— 中川 博之
2007.02.09 神戸地裁非上場株式の譲渡益への課税の差

非上場株式は取引が少なく資料の収集も難しいので、区別は著しく不合理とはいえず、税額の大きな差も立法裁量の問題で、憲法に反しない。

神戸地裁
— 佐藤 明
2005.10.12 東京地裁非上場株の安値売買と贈与税

銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2002.10.22 最高裁第二小法廷 決定リクルート株と文部省幹部の収賄

何もしないことが職務に関係するといえるために、行政措置を採る義務が必要だと解する根拠はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 福田 博
2002.03.28 名古屋地裁未公開株の投資話と歌手の義母の詐欺

義母に振込金と弁護士費用の計5540万円の支払いを命じた。慰謝料は、振込金の賠償で償われるとして認めなかった。

名古屋地裁
——
1998.01.19 東京高裁 第一一刑事部文部次官が対応を見送ったことと収賄

お金などを受け取る見返りが行政措置をとることでも、とらないことでも公正さは損なわれるため、対応しないことも収賄罪の「職務」にあたるとした。

東京高裁 第一一刑事部
— 中山 善房
1997.03.24 東京高裁 第五刑事部官房長官への就職協定の働きかけと賄賂

社長の供述は信用でき、頼みごとはあったと認めた。多額で突出した献金や株の取得の経緯から、賄賂だという認識もあったと判断した。

東京高裁 第五刑事部
— 岡田 良雄
1978.05.11 大阪地裁非上場株式の時価と低額譲渡の課税

Aにも贈与があったとみなせるが、課税は時価の4分の3未満の売買に限るとし、昭和40年分を取り消し、41・42年分は適法とした。

大阪地裁
— 荻田 健治郎

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