萩原 孝基

早く見つかっても手術の内容は同じで不安も残るため、減収分は認めず、慰謝料は死の不安が高まった手術後5年間に限って評価した。

代表取締役は労務管理を任せきりにした過失で責任を負う。別会社は同じグループでも受注先や従業員が区別され、使用者とは認めなかった。

痰の吸引は状態に応じて増やしており十分だった。急変の原因は痰より嘔吐物の誤嚥とみるのが合理的だとした。

医師らは内視鏡検査を勧めたが女性が断った。癌を疑わせる自覚症状もなく、さらに強く説得したり検査をしたりする義務まではなかった。

開発費、端末費、中止に伴う費用など約1億1248万円を損害と認め、未払い料金は相殺で消えたとして、1億円の賠償を命じ、通信会社の請求を退けた。

男子学生側の供述はメールを意図的に消した形跡などから全面的には信用できず、女性の供述には一定の信用性があるとした。

細胞診は不要だったので、その説明も要らない。説明が女性の言う程度でも手術の理由の中心は伝わり、詳しく聞いても手術に応じたはずで、自己決定権の侵害はない。

相手は所在不明で口座の預金以外に財産も見当たらないため、被害者は相手に代わって銀行に預金の払戻しを請求できるとし、銀行に支払を命じた。

エックス線写真では治療後に骨が回復傾向にあった可能性がうかがえ、穴で悪化して抜歯に至ったとの証拠はなく、仮に過失があっても損害は認められないとした。

海運会社の請求を認め、代理店会社に代わって日本人弁護士を選んだ。名簿に外国人がなく、東京での仲裁の合意もあり、やむを得ないとした。