萩原 孝基

行政不服審査法は外国人に適用の余地がないとはいえず、決定を受けた本人であるこの外国人には審査請求をする資格がある。

県が優越的地位を濫用したとはいえるか疑問で証拠もなく、収用になれば補償が減るなどと会社が誤信した事実も認められないとした。

廃止処分が取り消されていなくても賠償請求はできるが、受けられなかった保護費は損害と認めず、慰謝料40万円と弁護士費用10万円の計50万円を命じた。

説明不足、手術の手技、投薬、再手術、転送の遅れの過失は認めず、妻に約2450万円、子に各約767万円の賠償を命じた。

自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。

点眼は必要最小限にすべきなのに1日6回と決めた点に医師の過失を認め、麻酔や手技などの過失は認めなかった。

右半身の症状は手術前からの神経の変化が表に出たもので手術の誤りを示す事情はなく、放置できない病状なら危険性の説明は簡単でも足りるとした。

手術操作の誤りや再手術などの義務は認めず、医師と財団に治療費、慰謝料100万円、弁護士費用の計約165万円の連帯支払いを命じ、残りは退けた。

手術当日の午後3時10分までに麻痺はなく、痛みも薬で改善したので、血腫を疑って除去手術をする義務はなかった。排尿障害以外は血腫が原因とも認め難いとした。

会合は慰労会で真実とは認められず、出席議員の秘書から慰労会との説明を得ながら記事に書かなかったため、真実と信じる相当の理由もないとした。

再発時の対応にも過失はなく、症状だけでは入院の要否を判断できずMRI検査を予約した。数日早く入院しても経過が変わったとは認められず、請求を退けた。

適切に説得すれば8月中に入院し、9月2日の死亡は避けられたと認めた。妻の通知で時効は中断したとし、賠償額は就労可能期間を約10年として算定した。

時効が残る第五再手術の契約責任は、どんな障害がどう広がったかの具体的な主張がなく、新たな障害をうかがわせる証拠もないとして認めなかった。

仮に虚偽があっても、破綻の直接の原因は元役員の逮捕による信用不安とみるのが妥当で、損害との因果関係は認められない。

ガーゼ摘出後の体外受精の費用と突発性難聴の治療費は、ガーゼが原因とは認めなかった。

医師への信頼を裏切られた苦痛も考慮し、慰謝料を交通事故の通常水準より300万円程度高い計2700万円とした。

脳の損傷が見当たらず最初の発作は9年後で、外傷性てんかんとは認めなかった。事故との因果関係がないので、ぶつかった相手かどうかは判断しなかった。

説明があっても手術を選んだと推認し後遺症との因果関係は否定したが、自己決定権の侵害として市と医師に110万円の賠償を命じた。

地方議員に国会議員のような免責の保障はなく、議会外の記事は免責されない。疑問を質す際も第三者の名誉への配慮が必要だとした。

乳房の痛みは乳がんの徴候と認められず、痛みだけを理由に追加検査や受診の指示をする義務はないとした。